米国デュポン社（チャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者、本社：デラウェア州ウィルミントン）は４月25日、2001年度第１四半期（１〜３月）の業績を発表した。それによると、2001年度第１四半期の特別項目を除いた１株当たり利益は54セント（前年同期は85セント）となった。
　この周辺をチャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア会長兼最高経営責任者は「当社は世界的な景気減速傾向に対処するため、適切な対策を進めている。こうした対策を進めながら、現在の経済環境に合わせて事業運営コストや資本支出を管理し、事業の合理化を図り、競争力を付けていく」と、語っている。
　2001年第１四半期の特別項目を除く１株当たりの利益は予想通り54セントとなり、前年同期の85セントを36％下回った。また、同期の全事業部門売上高は76億ドル（前年同期比９％減）となり、これは販売量の７％減と米ドル販売価格の２％減による。
　さらに、第１四半期の特別項目を除く税引後営業利益（ＡＴＯＩ）は、前年同期比33％減の７億3,400万ドル。ＡＴＯＩの利益率は10％となった。
　特別項目を除くＡＴＯＩの減少分のうち、約３分に１は医薬品事業部門による。ＡＴＯＩの減少には、この医薬品事業部門による影響のほか、原料価格の高等による１億6,500万ドルのコスト増、販売量の減少による１億ドル減が反映されている。
　世界全体の現地通貨による販売価格は、前年同期比で１％上昇した。ユーロ安と円安を中心とする為替差損の影響を受け、グローバルでの全事業部門合計売上は前年同期比で３％減少した。 　各事業は、それぞれの事業方針に従い適切なリソース配分を行い、事業のリストラクチャリングと人員削減計画を実施している。これらの実施に伴う特別費用は第２四半期に計上され、第１四半期の業績には反映されていない。

◆農業製品＆ニュートリション（栄養）事業部門の業績と展望

　売上高は３％減、税引後営業利益は農作物保護製品事業および栄養・健康事業のいずれにおいても利益が低下したため、23％減となった。
　農作物保護製品事業の利益は、ヨーロッパおよびアジアにおける為替、また訴訟の和解費用による影響を大きく受けた。栄養・健康事業の業績には、天然ガス価格の高騰とヨーロッパにおける販売量の不振による影響が反映されている。
　農業製品関連の事業部門は、米国で厳しい農業経済環境に直面しており、販売期前半には為替差損の影響も受けている。さらに、北米では天候条件が悪く、また肥料コストも高騰しているため、トウモロコシの作付面積が昨年より減少するものと予測している。
　これにより同社では、これらの事業における本年通期の業績は、2000年をやや下回るものと推測している。