日本農薬（株）（大内脩吉社長）はこのほど、『平成13年９月期中間決算短信（連結）』を公表した。
　それによると、同社グループは、収益力の向上と事業基盤の強化を図っていくため、農薬をはじめとする化学品の拡販、ターフ事業の受注促進、顧客の獲得に鋭意取り組んだが、売上高は減少した。グループの連結業績は、売上高182億9,800万円、経常利益２億8,800万円、中間純利益１億2,100万円となっている。
　〈化学品事業〉
　国内農薬販売については、自社開発品を中心に拡販に努め、また新製品として、イネいもち病防除剤「アチーブ」をはじめ新規水稲除草剤を上市した。この背景下、水稲育苗箱用混合剤及び園芸殺菌剤は伸長したが、水稲除草剤は既存剤の減少も大きく、園芸除草剤も減少した。さらに、外資メーカーの直販政策に伴う品目の欠落の影響もあり、全体として売上高は減少した。
　次に、海外農薬販売では、自社開発品「フジワン」、「ダニトロン」を中心に普及・拡販に努め、中南米、インドシナ、中近東で伸長を見せたが、、「アプロード」は害虫の少発生等により東南アジアで、「モンカット」は提携先との契約中止により北米で減少し、全体として売上高は減少した。
　その他の化学品では、シロアリ用薬剤、水処理剤は伸長したが、家庭園芸薬剤、ゴルフ場向け薬剤、種籾消毒廃液処理装置は減少した。また、医薬品については、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」等の販売促進活動を引き続き提携先とともに行い拡販を図った。さらに、有機中間体については、国内外にＰＲし市場開拓に努めた。しかし、化学品全体としては、売上高はやや減少した。化学品事業の売上高は、175億9,500万円。
　〈工事事業〉
　公園緑化等への公共事業の減少やゴルフ場経営の厳しい状況下、造園工事やゴルフ場等の請負防除は減少した。芝関連事業については、厳しい環境の中で、独自のグリーンテクノロジーを活用した積極的な展開を図っている。工事事業の売上高は、５億9,700万円。
　〈サービス事業〉
　ゴルフ練習場、テニスコート等での売上高は、１億500万円。
　日本農薬（株）は、「研究開発型企業」を前面に押し出している。今後の魅力の一つとしては、米国での直接販売がある。また、開発品に大型剤に成長すると思われる殺菌剤、殺虫剤があり期待される。