アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ

　最近の流通業界は、大手スーパー・マイカルの経営破綻、ダイエーの経営危機に象徴されるように、その経営は厳しい状況にある。さらに世界第2位の小売企業・カルフールやコストコの日本進出と店舗の拡大、さらに近々に予想される世界第1位の小売企業・ウォールマートの日本上陸など、外資系・国内大手チェーンを交えた激烈な流通国際競争が全国各地で展開されている。
　そうしたなか、全国の生鮮食品を中心とした中堅・中小スーパーで構成するボランタリーチェーンであるCGCグループの「2001年合同商談会」が、9月18日19日の両日、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開かれた。
　CGCグループは、流通業界のサバイバル競争に加盟各社が勝ち残れるために、商品・ロジスティックス・支援を柱とする中期活動ビジョン「スタート・21」を策定し展開しているが、今回の商談会は、その諸施策の成果と今後の方向を発表し、協業活動のメリットを広く認知してもらうことを目的に開催され、そのテーマは「協業新世紀スタート――グループの知恵とパワーの結集を」としている。
　とくに中心的な柱である商品施策では、低価格化への対応と開発輸入、NB・PB商品の徹底したコスト引き下げ、NB新商品集中化運動の推進、健康・安全・安心できる商品、ごみ削減や環境にやさしい商品などをテーマに多数の商品が出展されていた。
　安心・安全では、全農安心システムで認証されたコメも展示され、全農安心システムの考え方を取り入れ「トレーサビリティーを推進します」と謳われた「安心・安全コーナー」が注目されていた。このコーナーに置かれた「狂牛病」関連資料は多くの人が持ち帰っており、この問題が食品スーパー関係者にとって深刻な悩みとなっていることをうかがわせた。会場で話を聞いた人たちも、この問題が今後どういう推移をするのか、それが消費者の消費動向にどのような影響を与えるのか、先の見えない不安を異口同音に話しており、影響の大きさを痛感させられた。
　また、ロジスティックスでは、総合情報データベースを核としたグループ情報ネットワークや牛乳の新物流システムが提案され、大きな人だかりができていた。
　当日の入場者は、全国の加盟各社トップや売り場担当者を中心に約2500人。出展企業は、JA全農をはじめ110社だったが、会場の2/3のブースはCGC自社開発商品で占められており、厳しいサバイバル競争のなかで勝ち残るために、独自の商品開発を進めているCGCグループの積極的な姿勢を感じ取ることができた。
　