アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ

　日本農薬（株）（大内脩吉社長、本社：東京都中央区）は11月27日、『平成13 年９月期決算短信（連結）』を公表した。それによると、売上高335億9800万円（前期比25億3500万円減）、経常利益8700万円（同３億1000万円減）、当期純利益4900万円（同100万円増）となった。
　先ず、化学品事業から。国内農薬販売は園芸殺虫剤、園芸殺菌剤が伸長した。一方、水稲除草剤は新規製品の上市もあったが既存剤の減少をカバーできず、また自社開発品についても拡販に努めたが目標を下回る結果となった。加えて、病害虫の少発生や外資メーカーの直販政策に伴う品目の欠落の影響もあり、全体として売上高は大幅に減少した。
　次に、海外農薬販売では自社開発品の普及、拡販に傾注した。「フジワン」はいもち病の発生に加えて販売方法の切替えも奏功し、アジア地域での売上高は大幅に増加した。また「エコパート」はアジア、アフリカ、西欧で上市され、「ダニトロン」は北米、中近東、欧州で拡販した。これらの結果、円安の好影響もあって売上高は増加した。
　なお、米国での直販体制を確立するために従来の現地法人を吸収合併し、販売会社「日農アメリカ　インコーポレーテッド」を新たに設立した。また、東南アジア市場を一層強化するため従来のマレーシア事務所をタイに移転しバンコック事務所を設立している。

グラフ2

　その他の化学品では、シロアリ用薬剤の拡販に努め、水処理剤の販売網の拡充、品目の重点化等を図り伸長した。また独自のグリーンテクノロジーを活用した芝関連製商品も伸長したが、家庭園芸用薬剤、ゴルフ場向け薬剤、種籾消毒廃液処理装置は減少した。
　医薬品については、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」等の普及、販売活動を引き続き提携先と協力して行い、拡販を図った。加えて、有機中間体については、国内外に積極的にＰＲし市場開拓に努めた。しかし、化学品他全体として売上高は減少した。
　これらの結果、化学品事業としては売上高319億5200万円となり、前期に比し24億8200万円の減となった。
　また、工事事業は、公園緑化等への公共事業の減少やゴルフ場経営の厳しい環境の中で、造園工事やゴルフ場等の請負防除は減少した。これらの結果、工事事業としては売上高が14億2100万円となり、前期に比し4600万円の減となった。
　さらに、サービス事業は、ゴルフ練習場、テニスコート等での売上高は２億2400万円となり、前期に比し600万円の減となった。
　連結次期業績見通しとしては売上高325億円（前年比97％）、経常利益３億9000万円（同448％）、当期純利益7000万円（同143％）、単独次期業績見通しとしては売上高300億円（同97％）、経常利益３億6000万円（同554％）、当期純利益7000万円（同96％）を、それぞれ見込んでいる。