JACOM ---農業協同組合新聞/トップページへジャンプします

アグリビジネス業界ニュース

社会的なコミットメントと環境保全など
『持続可能な開発に関する報告書2001』を作成
―バイエル―

 世界的なヘルスケア・総合化学グループであるバイエル社(ドイツ・レバークーゼン)はこのほど、英語版の『持続可能な開発に関する報告書2001年版(Sustainable Development Report 2001)』を作成した。
 本報告書は、これまでバイエル社が隔年に作成していた環境報告書を発展させ改称したもので、記載内容は排気、安全、事故、生産管理に関する事実と統計など多岐にわたっているほか、バイエル社の広範な社会的コミットメントにも焦点が当てられている。
 記載されているトピックの選択について、バイエル社のアティラ・モルナー専務は、「バイエルの考えではエコロジー、社会的責任及び企業の成功というものは不可分な要素である。このため、“持続可能な開発”が21世紀のバイエルの中心的モデルとなっている」と述べている。
 同氏によると、このモデルを成功させるためには、「様々な社会団体との率直な意見交換が特に重要である」という。このため、ノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン国連事務総長や環境専門家のエルンスト・ウルリッヒ・フォン・ヴァイツゼッカー博士など、優れたオピニオン・リーダーのために紙面を割いたという。
 また、本報告書はバイエル社がこれらの要求に対してどのように応えようとしているかに関する情報をも提供している。それは人権、労働及び社会的基準、環境に適応した製品開発に対する同社の基本姿勢の他、多数の特定プロジェクトに言及する。
 例えば、睡眠病との闘いにおける世界保健機関(WHO)への支援、児童労働との闘いにおける南米NGOとの協力、さらには学童や保健教育のためのイニシアティブにまで掘り下げられているほか、バイエル社のユニークな製品評価システム『エコ・チェック』も紹介されている。
 一方、企業の観点からすると、持続可能な開発は事業プロセス構築へのコミットメントと関連している。このプロセスは、将来の世代が自らの必要条件を満たす能力を阻害することなく、社会の経済的、生態学的、社会的要請に応えられるような方法で実施されなければならないという。
 バイエル社は、社会的なコミットメントの領域におけるパイオニアでもあが、この領域と環境保護における最初のイニシアティブは既に100年も前に開始されている。これはレバークーゼン本社・工場の設立と深い関わりがあり、責任ある企業市民として邁進する所以。
 100頁に及ぶ本報告書には詳細な統計が掲載されており、かつ多くの図表と関連する全ての環境データの細部にわたる説明も含まれている。加えて、バイエル社自身が判断される基準となる『2004年までの目標』も設定されている。
 本報告書をご希望の方は、バイエル(株)コーポレート・コミュニケーションズ(FAX:03−3280−9789)まで。


農業協同組合新聞(社団法人農協協会)
webmaster@jacom.or.jp