この枠内をクリックするとショートカットできます。 下記より項目を選び、右側の [Go!] をクリックしてください。 ―――――――――――――――――――――――――――― ＪＡＣＯＭ トップページ 農政・農協ニュース アグリビジネス情報 解説 検証・時の話題 シリーズ ― 消費最前線 シリーズ ― この人に聞く 参議院選挙・農政の焦点 シリーズ ― コメ卸から見た流通最前線 シリーズ ― ２１世紀の畜産事業を拓く シリーズ・インタビュー　２１世紀の農業を考える シリーズ ― 農協運動の前進のために「農協改革」を考える 特集 この人と語る21世紀のアグリビジネス 農協時論 アグリビジネス・世界の話題 コラム ― 目明き千人 コラム ― 落穂 コラム ― ひとこと コラム ― 大宇宙・小宇宙 コラム ― 農民は考える 広報誌紹介 書評 自書を語る リンク集 人事速報 訃報 農業関連予定表 トップを飾った写真 農協人文化賞特集 農協・関連企業名鑑 社団法人農協協会 ホームページ制作 ＪＡＣＯＭへのご意見

組織・機構を一部変更 ―全国農協直販―

小原実　代表取締役社長 　全国農協直販株式会社（本社＝東京都千代田区九段北４−１−３、資本金35億円：小原実社長）は、事業環境の変化を踏まえ、組織の簡素化、業務の効率化・迅速化を図り、経営を強化するため、次の通り組織・機構の一部を変更し１月14日より実施する。 【主な変更内容】 １．現行の各本部（管理本部、営業本部、生産・物流本部）は、製販一貫体制の実効を挙げるため廃止する。 ２．統合等による部署の新設 　ア．全社的な経営企画、管理機能を強化するため、社長直轄部署として「経営企画室」を新設し、現行の経営管理部、企画管理課機能をここに移管する。また臨時組織として設置していた経営改善対策室事務局、事業改革推進室を発展的に解消し、これらの業務を「経営企画室」へ移管する。 　イ．現行の経営管理部、総務部を統合し、「管理部」として設置し、既存の総務課、広報課、経理課、情報システム課をここに置く。 　ウ．現行の生産部、酪農・資材部を統合し、「生産・資材部」として設置し、ここに４直営工場の収支管理、製造技術の向上と協力工場も含めた総合的な生産の合理化を行う「生産企画課」と、既存の酪農課、原料・資材課を置く。既存の生産部製造技術課は解消し、その業務は「生産企画課」に含める。また、併せて「環境対策室」を含め、直営工場のＩＳＯ取得に向けて対応する。 　エ．事業部機能強化とエリアマーケティング強化のため、現在の３事業部、２支店体制を統合し、「東日本事業部」と「西日本事業部」の２事業部体制とする。 　☆「東日本事業部」には事業部全体の決算等を含む事業管理を行う「統括部」と、現行の東北支店、「東首都圏販売部」、「西首都圏販売部」、「首都圏受発注センター」を設ける。「東首都圏販売部」には現行の首都圏事業部、販売四課業務を行う「販売課」と「千葉営業所」を、「西首都圏販売部」には現行の販売一課、販売二課、販売三課、神奈川営業所、静岡営業所を組織する。また、現行の首都圏事業部管理課はその業務を新設の「統括部」へ移管し、解消する。 ☆「西日本事業部」には、「東日本事業部」と同様機能を持つ「統括部」を置き、現行の中京事業部、関西事業部は販売機能中心にそれぞれ「中京販売部」、「関西販売部」と改め、さらに現行の福岡支店、関西受発注センターを設置する。また、現行の関西事業部管理課及び生産部関西生産課はその業務を「統括部」へ移管し、解消する。なお、中京販売部の管理課業務を引き継ぐ「業務課」は、関西受発注センター稼働までの暫定組織とする。 　オ．関西工場製造部に、「工務課」を新設し、動力費等の効率的使用・管理及び製造諸設備の適正な営繕を図る。 　カ．総合基幹工場、神奈川中酪工場には、業務内容を強化するため、それぞれ「業務部」、「製造部」を置き、製造部には、「製造一課」、「製造二課」、「工務課」を置く。 　キ．現行の事業開発室は、その主たる業務を営業企画部「食品課」に移管し、廃止する。 　ク．広報販売部は、課制を廃止しグループ制を導入する。（この機構改革は平成14年１月14日より施行される）