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全国共同開発COOP商品
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生協は、早くからCOOP商品の開発に取り組み、消費者の暮らしに具体的な提案をしてきた。また、COOP商品は生協の事業経営にも大きな貢献をしてきた。現在のCOOP商品は年間供給高約６千億円と推定されており、これは日本のストアブランド、プライベートブランドの中でも突出しているものと思われる。
しかし、組合員の暮らしを巡る状況の複雑さ、深刻さが進行する今日の環境と競争激化を強める流通情勢では、消費者の期待と生協の事業経営に貢献する強いCOOP商品を実現するための特別な努力が求められている。そのための商品開発に関する生協グループ全体としての共同事業化は、大きな意味を持っている。
2000年度日本生協連理事会の下に発足した「商品共同開発政策委員会」は、COOP商品を可能なところから共同開発し、「食品のリーディングカンパニー」としての力を生かし、組合員と会員生協事業に大きな経済効果を提供しうる商品開発を進めていくことになった。
同委員会は、共同開発を推進するにあたり、「COOP商品に関する考え方と課題」を以下の通りまとめた。
◆COOP商品開発の基本的考え方
１．「適切な品質」「価格の安さ」の実現
２．「安心・安全」に対する不断の取り組み
３．商品を巡る社会的諸課題での先進性
４．競争力のあるコープ商品開発
◆当面するCOOP商品開発に関する重点課題
１．大多数の組合員が利用し満足できる「品質」と「価格」の追及
２．COOP商品の社会的役割の発揮
３．COOP商品開発と運用に関するシステム改革
◆COOP商品開発の組織と日本生協連の役割
商品の販売者は日本生活協同組合連合会とし、ブランドは「COOPマーク」に統一し、特別のロゴ等は使用しない。
発売日は、３月１日を第一期、９月１日を第二期として、年間約80品目のリリースを予定している。
第一期の今回は、41品目100ＳＫＵとなり、全国の会員生協供給目標は230億円規模を想定している。
新規共同開発商品は、納豆・乳酸飲料・即席麺・ツナ缶・サラダ油・包装米飯・ボディシャンプー等々、多様多彩だ。
＊商品共同開発幹事会（コープこうべ、ユーコープ事業連合、コープネット事業連合、日本生協連）では、2001年度に協議会、各商品カテゴリー別部会を編成し、日本生協連のインフラを活用した商品開発作業をスタートさせた。
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