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（社）日本フードサービス協会（小嶋淳司会長）は３月11日から、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連で経営に被害を受けた外食中堅事業者への運転資金融通を支援する債務保証事業を開始した。
さきにスタートした農水省の「中堅外食事業者ＢＳＥ関連資金融通円滑化事業」に基づくもので、従来、制度融資の貸付対象外であった中堅事業者（資本金5000万円超で従業員50人超）が金融機関から融資を受ける際、事業実施主体である同協会が融資額の８割、限度額8,000万円まで無担保保証を行う。
対象事業者は、（１）「中小企業者」に該当しない外食企業で、（２）食材仕入れ額のうち牛肉の割合がおおむね３割以上で、（３）直近３カ月の売上額が既存店ベースで１割以上減少しているもの。基金規模は12億円で、総枠90億円の融資を受けることができる。
今回のＢＳＥ問題で、外食業界では規模の大小を問わず牛肉を扱う業者に被害が及んでいることから、経営安定、特に制度融資の対象外である中堅外食事業者への運転資金融資の円滑化を求めて同協会が国などへ働きかけてきたもの。
【問い合わせ先】
日本フードサービス協会（担当＝千葉・石井）
電話03−5403−1065／ＦＡＸ03−5403−1070
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