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生産者・消費者へ積極的に情報提供 『環境報告書』（2002年版）を発刊 −日本農薬−

総合農薬メーカーの日本農薬（株）（大内脩吉社長）はこのほど、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）理念を基本とする考え方・姿勢・取り組み内容を積極的に公表し、農家・消費者及び関係機関、さらに一般市民とのコミュニケーションを強めるため『環境報告書』（2002年版）を発刊した。 　「環境の世紀」と呼ばれる21世紀。循環型社会形成に向け、改正リサイクル・グリーン購入・改正廃棄物処理の各法等が施行され、化学物質安全対策としてＰＲＴＲ法の施行や、負の遺産である残留性有機汚染物質（ＰＯＰs)条約の批准のための活動など、各省による環境関連の法整備・強化が具体的に進んでいる。 　同社は、1993年１月に『環境と安全・健康に関する基本理念』を制定し、同時にその行動指針を定めた。また、1999年９月には、日本レスポンシブル・ケア協議会に参加し、ＲＣの理念に沿って活動を展開している。 　毒劇物法、労働安全衛生法の改正及びＰＲＴＲ法の制定では、製品の物質安全性情報（ＭＳＤＳの利用）の提供が義務付けられ、同社においても、流通段階及び農家・消費者への情報提供に万全を尽くしている。 　さらに、ＰＲＴＲ法で指定された化学物質については、取扱量と排出量・異動量の把握が必要となり、報告に向け対応している。 　なお、農薬製造の４工場（福島、大阪、佐賀、茨城）の全てがＩＳＯ9002の認証を取得しており、製品の品質管理に万全を期していく体制を整えている。また、環境マネジメント推進のために、現在ＩＳＯ14001の認証取得を目指して準備が進められている。