アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ

アグリビジネス業界ニュース

ラベル誤表示対策で「特別部会」を設置
―農薬工業会―

　農薬工業会（多田正世会長、東京都中央区）は８月５日、日本橋倶楽部会館において記者会見を行い、揺れている農薬の容器又は包装の誤表示（いわゆる「ラベル誤表示」）問題に関し、「ラベル誤表示対策特別部会」を設置するなど、今後の対応策を明らかにした。
　同会は、「ラベル誤表示」について生産者および消費者の信頼を得るためにいち早く対応すべく、ＪＡ全農および全国農薬協同組合（全農薬）と連携し、(１)誤表示農薬の販売停止(２)回収への協力依頼(３)農家への情報伝達などについての協力依頼、などを行ってきた。
　また、今後の誤表示の再発防止のために、５日夜には全会員（正会員52社、賛助会員25社の77会員）による緊急対応会議を開き、農水省から指導のあった各社での再発防止対策の検討および徹底実施の確認、全会員に対する関係者へのコンプライアンス（遵法）意識の徹底をはかった。
　この緊急対応会議では、『ラベル誤表示対策特別部会』の設置が決まり、業界として統一した方策を可能な限り早急に取りまとめ、農水省と連携のもとに具体策を実践していくこととした。同部会は、15名余の会員で構成され、部会長には服部光雄日本曹達（株）農業化学品事業部農業化学品登録グループリーダーが就いた。同氏は、登録、残留、代謝などの専門家。
　実践策としては、海外のラベル表示などをも調査し、登録変更に伴うラベル表示の時限表示などラベルの表示改善、国、都道府県、農薬工業会、ＪＡ全農・全農薬が統一の登録番号、製品・ラベル適用などを活用できるシステムの構築、などの実施に向け傾注していく。
　「やって当たり前のことおよび単純なこと」ほど実践していくことは難しいともいえる。今回の「ラベル誤表示」は「単純なミス」から発生しているが、生産者、消費者からの信頼を獲得する意味からも、この「単純」の重みを業界を挙げて考えるべきではないか。
　「ラベル誤表示」は、７月23日段階で６社・15剤が明らかとなり、その後の一斉点検により結果として19社・77剤に膨らんだ。このことは、（あってはならないが）ある程度想定できたわけで、「ラベル誤表示について当初から全会員各社の意識統一が必要だったのではないか」（有識者）の声もある。
　農薬工業会では今後、海外のラベル表示などの状況も調査していくが、例えば、米国ＥＰＡ（環境保護庁）：在庫品流通施策のラベル表示部分などは、大いに参考となるだろう。

（２００３．８．１１）