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農薬の正しい知識を広めるため消費者とシンポジウムを開催
―農薬工業会―

　農薬工業会（多田正世会長）は、９月10日の定例理事会後、多田会長、大内脩吉副会長、玉川寛治専務らが出席して記者会見を行い、農薬の安全性などについて消費者に正しく理解してもらうために、来年１月頃にシンポジウムを開催することを決めたと発表した。
　これは多田会長が就任の記者会見で「食品・流通業界、消費者、フードチェーンなどとの対話・情報提供を拡大し、農薬の正しい理解を広めていきたい」と語った基本方針を具体化したものだ。詳しい内容は検討中だが、主婦層を中心とした消費者２００～３００名に参加をよびかけ、生産者にも参加してもらい、現場の実態に即しながら科学的に農薬について理解をしてもらおうというものだ。
　

（左より）大内副会長、多田会長、玉川専務

（左より）大内副会長、多田会長、玉川専務

今年度は１カ所での開催となる見込みだが、「これは時間のかかるプロジェクトなので、今年度をパイロットとして来年度以降はＪＡ全農や行政機関にも働きかけ運動の輪を広げ」全国数カ所で開催できるようにしたいと多田会長は記者会見で語った。
　現在、農薬工業会では、消費者や食品流通業界との対話を重視した広報活動を行うために、広報委員会（委員長：山口利隆副会長）で、活動内容の見直しを行っているが、ホームページの充実、「安全パンフレット」の内容を消費者に分かりやすいものに変えていくことなどが具体的に検討されている。
　また、ラベル誤表示問題については、「農薬の容器又は包装の誤表示に関するご報告と農薬の適正使用についてのお願い」と題したパンフレットを全農家を対象に配布、さらに会員各社に「対策に万全を期すように」という文書を会長名で出すとともに、「混乱を防ぐために各地で最大限の努力をしている」という。
　今後の対策については、服部光雄氏（日本曹達（株）農業化学品登録グループリーダー）を部会長に９名の専門家で構成される「ラベル誤表示対策特別部会」で、業界として統一した方策を検討しており、できるものから取り組みながら、年内には一定の方向を打ち出したいとしている。
（２００３．９．１１）