アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ

アグリビジネス業界ニュース

農業新技術で社会的ニーズに対応
平成１５年度研究開発テーマを発表
―農業技術研究機構―

　独立行政法人農業技術研究機構（茨城県つくば市）は、日本の農業に関する技術の向上と国民の食生活の向上に資するため、社会的ニーズの高い重要研究課題への取り組みを、年度計画に基づいて進めている。
　農研機構は、１１の内部研究所を擁し、専門別に、また地域を対象とした幅広い研究分野を担っているが、年度ごとに、独立行政法人ならではの機動性を活かし、各研究所と有機的な連携を取りながら、重点的な研究ターゲットを選定し、研究成果を取りまとめたものを広報している。
　平成１５年度の「研究開発ターゲット」は次の５テーマだ。
　１．地域農業の先進的展開を支える技術開発。
　２．産学官連携による農林水産バイオマス利用技術の開発。
　３．環境保全型病害虫防除技術の開発。
　４．農産物の品質と信頼度を高める生産流通技術の開発。
　５．先端科学のシーズを生かした新しい農業技術の開発。
　この５つの「研究開発ターゲット」は、「米政策改革大綱」や「バイオマス・ニッポン総合戦略」の目指すところとも合致する。各ターゲットの担当幹事長を中心に、この１年で目に見える成果をあげるため、各セクションとも精力的に研究を進めている。
　これらの研究の経過や成果については、研究会や講演会、試食会などの各種イベント、またパンフレットやマニュアルの作成・配布などを通じて、幅広く分かりやすく提示し、普及に努めていく。　（２００３．６．３０）
　