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アグリビジネス業界ニュース
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生産者と生活者の距離を縮め「顔の見える関係」を構築するために |
生活者も、健康志向、不正表示や長引く経済不況を受け、価格と食の安全・安心について、今まで以上に敏感になっている。 このような状況の中で、安全で安心できる国産農産物を、安定供給していくには、生産者と生活者の距離を縮め、「顔の見える関係」を構築する必要がある。 スーパーなどの量販店や店頭に並ぶ農産物・食品が、どこで、どのように生産されたものなのか、生活者に知ってもらうことで「顔の見える関係」を築き、国産農産物に対する信頼を獲得していくことが急務となってきている。 そのためには、生活者に理解してもらえる効果的な広報、広告活動が欠かせない。広告会社フロンテッジでは、社内に農業ビジネスチームを発足させ、農産物の広告・ＰＲに関する多くのノウハウを駆使して、既に全国農業協同組合連合会やＪＡ全農とちぎ・ＪＡ全農いばらきなどのＰＲ活動を展開している。 同社の農業ビジネスチームは、テレビＣＭやラジオＣＭ、ビデオ、冊子、ポスター、パンフレット、店頭販促物の作製及び各種セミナーの企画運営・実施、新聞・雑誌広告と多様多彩な媒体でのＰＲノウハウがあり、必要に応じて柔軟に対応できるという強みを持っている。 農林水産省は、昨年４月に「消費者に軸足をおいた『食と農の再生プラン』」を公表、それに沿って１２月に「米政策改革大綱」を打ち出した。その中で米も「消費者重視・市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくり」をしていくとしている。 農産物は、どこの誰がどのような作り方をした物かを、生活者に理解してもらうこと、また生活者は、どのような農産物を求めているか、ということにポイントを置いたＰＲをしていく必要がある。 生産者・生産者団体は”もっと近くに”をスローガンにして、生活者との信頼関係を再構築すべきであり、そのためにも、さらに効果的な広報宣伝を行っていくべきだろう。 この件に関する問い合わせは次の通り。 ◎株式会社フロンテッジ 農業ビジネスチーム ・住所：〒１０６−６０２２ 東京都港区六本木１−６−１ 泉ガーデンタワー２２Ｆ （担当：本城） 電話：０３−５１１４−２１６０（代） ＦＡＸ：０３−５１１４−２２０１ Ｅ−ｍａｉｌ：ｈｏｎｊｏ＠ｆｒｏｎｔａｇｅ．ｊｐ （２００３．７．９） |
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