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11月１日、ＪＡ全農、住友化学工業（株）の支援のもとに系統農薬新会社「協友アグリ（株）」が発足する。
新会社の方向性は、「推進体制の強化・充実による農家およびＪＡグループに対する一層のサービス向上、農家ニーズに対応した営業支援事業の強化、園芸分野の強化・拡充、研究開発体制の充実、高品質な商品の提供と環境対策などに積極的に取り組む」（淺山哲夫社長）ものだが、注目された新体制・新組織が１日明らかとなった。
新組織は、本部制が敷かれ、役付役員が担当する。また、管理本部は管理体制の充実を目指し、総務部、経営企画部および法務経理部の３部とした。さらに、営業本部は３部門とし、マーケティング室には分野別の対応強化をはかるため４プロダクト部と企画調整部を置いた。
営業部には２部と、新たに広島支店を開設し10支店体制とし、地域密着型の推進体制を強化していく。支店の販売課、普及課は廃止した。園芸対策室は営農支援的部門とし、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）推進部とラジヘリ推進部の２部を置いた。
一方、生産本部は２部、３工場体制とし、生産部は製造管理を主体とし、業務管理部は資材の購入・販売と、全社的な環境対応を推進していく。
開発本部は、開発部と研究所の２部門構成となっている。
なお、これに伴う人事異動は別掲の通り。
○役員人事・10月１日付
○幹部社員・10月１日付
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