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| アグリビジネス業界ニュース |
| 消費者団体訴訟制度の実現目指し新組織「消費者機構日本」を設立 《日本生協連》 |
| 日本生協連（小倉修悟会長）では、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会などと、新組織「消費者機構日本」を９月17日に立ち上げたが、このほど新組織設立の趣旨、活動概要等を公表した。 現在、日本では、消費者に代わって消費者団体が訴訟を起こすことのできる「消費者団体訴訟制度（団体訴権）」の法制化が検討されている。「消費者機構日本」はその担い手となって、消費者被害の拡大を防ぐことを目的として活動を始める。 ここ数年、商品やサービス、金融に関する消費者被害が急増している。国民生活センターが発表した2003年度の消費生活相談情報の総件数は137万1000件で、前年比57％増。架空請求の相談が著しく増えている。相談内容別では「契約・解約」に関するものがもっとも多いという。そうした各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体・研究者・弁護士・司法書士などの専門家や関係諸機関と連携し、消費者個々人では対応しかねる被害に、消費者団体訴訟制度の活用などで対応し、消費者被害の拡大を防止していこうとするもの。 「消費者機構日本（にっぽん）」の役員には、会長に根來康周氏（前公正取引委員会委員長）、理事長に品川尚志氏（日本生協連専務理事）らが就任した。 ◎初年度の事業予定 ○消費者被害情報の収集・分析。 ○不当な約款並びに勧誘行為に対し、当該事業者や所管官庁に是正を求める活動。 ○ホームページによる消費者への情報提供。 ○会員対象の学習会やメールマガジン発行などの事業。 ○事業者対象のセミナー開催。 ○政策研究と提言（実効性のある、消費者団体訴訟制度の実現をはかる活動など）。 |
| （２００４．１０．６） |
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