２１世紀に向けて 食料・農業・農村に新しい風を

鼎談
ＷＴＯ農業交渉にどうのぞむか
　- 出席者 -
服部信司氏 （東洋大学教授）
小橋暢之氏 （ＪＡ全中農政部長）
今野正弘氏 （ＪＡ全中農政部ＷＴＯ対策室長）

◆正式のＷＴＯ交渉はもう動き出している

　小橋　ＷＴＯの包括的な新ラウンドの立ち上げに関して、沖縄サミットの声明は、今年中に立ち上げるよう緊密で実り多い協力を強化すると述べていますが、先行きは依然として不透明です。しかし農業については今年３月からジュネーブで、ＷＴＯ協定20条をベースにした交渉が始まりました。ＷＴＯ農業委員会のもとに特別会合を設けての交渉ですが、６月の第２回特別会合ではアメリカが新しい提案を出しました。これについて服部先生、どのように考えますか。

服部信司（はっとり　しんじ） 昭和13年静岡県生まれ。東京大学経済学部卒。東大大学院経済学研究科博士課程修了。岐阜経済大学助教授、教授を経て、平成５年より現職。おもな著書に『大転換するアメリカ農業政策』（農林統計協会）。

　服部　その前に、最近、農業関係の研究会などに参加して感じることは、ジュネーブで農業交渉が行われているが、ラウンドが立ち上がっていないのだから正式な交渉ではないんじゃないかという受け止め方が強いということです。
　農業委員会での特別会合の開始をはっきり認識していない状態があるわけです。２月のＷＴＯ一般理事会で交渉の場をつくり、特別会合の正副議長も決め、３月に第一回をやり、12月までに各国が提案を出すというスケジュールも決めたわけです。正式の交渉が動き出しているのです。

　包括ラウンドとかかわりなく農業交渉が行われているという認識を持たないと危険だという感じを持っています。その中で６月にアメリカ、カナダ、ケアンズ、ＥＵが提案を出しました。

　小橋　米国提案は非常に包括的な内容じゃないかと思います。しかも具体的な削減率などは来年３月までにもう一度提案するとしています。全体として2002年末までに最終合意を行うという立場ですね。
　提案は、市場アクセスの問題では、加盟国間で大きな違いのある関税水準の格差の一律化を図り、すべての市場、すべての品目についてアクセス機会の拡大を目ざしています。
　さらに特別セーフガードの撤廃、国家貿易企業における輸入国家貿易の解消かもしくは手続きの明確化などを挙げており、非常に厳しい提案だと思いますが。

　服部　各国間の関税水準の不均衡を実質的に是正、ないしは撤廃すべきだという提案ですね。例えば日本の米の関税は現在１キロ約340円、率で約400％ですが、アメリカは10％くらい、ＥＵは80％ですか。当然ながら品目別に各国の関税には差があるのです。その差には、歴史的背景があります。それを不均衡だとして、なくせというのはね…。

　小橋　同一関税にしようというわけです。

　服部　そう、最終的には一律にすべきだという。高い関税を大幅に引き下げ、いい変えれば一番低いところの水準に合わせろということなんですね。アメリカが10％なら最終的にはそこへ持ってけということです。

　輸出国はできるだけ関税を下げて、輸出を増やしたいのですから、一部の輸出国の利害を露骨に単刀直入に表面に出した提案です。

　ＵＲの時はこうじゃなかった。お互いの国の関税率が違うことを前提にして、下げ方は全品目平均34％、１品目最低10％でした。

小橋暢之（こはし　のぶゆき） 昭和19年東京都生まれ。東京農大大学院農学研究科卒業。昭和49年ＪＡ全中入会、中央協同組合学園教務課長、農業対策部次長兼営農課長（事務取扱）、全国農政協出向を経て平成８年より現職。

　小橋　各国それぞれに品目別の重要度が異なり、例えば日本では米が極めて重要な基礎食料です。そういう差があるため現行ＷＴＯ協定は農産物すべての平均で関税率の引き下げを考えています。ところが米国提案は品目ごとの狙い撃ちしてるとみてよいのですか。

　服部　そういう傾向ですね。非常にこれは警戒しなくてはなりません。

◆特別セーフガードの維持は当然の要求

　小橋　特別セーフガードの撤廃はどうみますか。

　服部　前回合意までは各国の非常に重要な品目に関しては輸入制限を認めていました。日本の米などですね。それを全部関税に置き換えました。重要品目について輸入制限をしてきた国々にとって大変な決断でした。
　しかし国際価格の変動によっては関税を越えて輸入が急増するかも知れない。それに対する一種の防護措置として特別セーフガードを決めたわけですよね。

　輸入急増の場合には、もとの関税水準に戻すことができるという内容です。これは決断に対する一種の代償なのです。それの撤廃は人を２階に上げておいて梯子をはずすということです。これは相当期間残してもらわないといけません。

　小橋　特別セーフガードの維持はわれわれの当然の要求になると思います。
　国家貿易の形態は、輸出のための国家貿易が一般的ですが、日本や韓国などは輸入国家貿易の形態をとっています。アメリカが国家貿易の撤廃ないし手続きの明確化を求めた背景には何があるのでしょうか。

　服部　今一つ、はっきりしないところがあります。８月にアメリカへ行って、はっきりさせたいと思います。輸出国家貿易に関してはカナダの小麦ボードの価格決定方式が民間とは違っているんじゃないかとアメリカは疑っているのです。カナダのロシア向け輸出価格がほかの国仕向けより安いのではないかとの疑いです。
　そこで輸出の仕方や価格を全部ＷＴＯに通報しろという。それに対してカナダは小麦ボードも民間企業と同じなんだから、そんなもの出せませんといって対立しています。私は国家貿易企業も企業だからカナダの主張は当然だと思います。
　日本の米のＳＢＳは全部オープンで、ルールがはっきりしているから標的ではないと思います。

◆米国の最大目的は輸出補助金の完全撤廃

　小橋　次に輸出競争問題ですが、米国は輸出補助金の完全撤廃を提案し、輸出信用保証についてはＯＥＣＤの決定に任せるといいます。これだとＥＵとの全面対立になると思いますが。

　服部　恐らくアメリカの今回の交渉での最大眼目の一つが輸出補助金だと思います。ケアンズもこれに完全に同調しています。

　小橋　しかし輸出信用システムは隠れた輸出補助金ではないかとアメリカ自身が批判されています。

　服部　輸出信用は年間30億ドルから40億ドルをつけているんです。主として途上国とか先ごろ経済危機に陥った場合の韓国とかインドネシアに対して、これを使って輸出しています。
　特に、今までインドネシアに輸出していたオーストラリアやケアンズ諸国は、これによって輸出できなくなり、相当の不満を持っています。 　ＥＵだけでなく、ほかの国々も輸出信用保証は輸出補助金と同じだという認識です。それは正しいと思います。
　アメリカ政府が最終的に保証する３年間の輸出信用保証をつけ、売上代金が回収できない場合は政府が補償する。平均して年間３億ドルから５億ドルくらいの焦げつきが出ます。商業ベースでは輸出が難しい国へも輸出できるのです。いったん輸出できれば、あとはそのルートに乗って輸出を続ける。相手国が経済的に好転すれば商業ベースの輸出に結びつけるという目的です。

　アメリカが輸出市場を獲得していく有力な武器になっています。やはりこれに関しても当然規制がかけられるべきでしょう。
　それから、もう一つ食料援助があります。年間20億ドル近くの援助です。これも人道的次元だけではありません。これを起点にして次は輸出信用保証、最後はコマーシャルベースにつないでいく輸出戦略の面が半分くらいあるんです。
　余剰農産物を使った援助もありますから、本当の援助かどうかはっきりさせたほうがよい。この批判もやはり正当なものでしょう。

◆非貿易的関心事項にＥＵは動物愛護も

　小橋　現行ＷＴＯ農業協定は貿易を歪曲する度合に応じて政策を緑、青、黄に３分類していますが、米国提案はこれを二分類とし、どちらかといえば青色は廃止だといいます。この意味をどう受け止めますか。

　服部　単純化するんだということですが、実際には青の政策を非常に重要なものとして使っているＥＵに対する攻撃だといえます。 　日本は青の政策を使っていませんが、先の日本提案は黄から緑へ移行していく過渡的段階として青の政策は必要だとしています。また日本は場合によって青の政策を使わざるを得ない立場にあるわけで、これも攻撃の的にされています。

　小橋　そうすると逆にＥＵと日本は共同戦略が持てるんじゃないかと思います。

　服部　全く同感です。ＥＵは米国提案に対抗し、青の政策に関する説明を特別会合に出しているんです。その内容は青の政策の位置づけが日本提案と一緒です。ＥＵが日本提案をよく受けとめた結果でしょう。
　また非貿易的関心事項でもＥＵとの認識の統一が進んでいると思います。だからシアトルでの議長まとめに日本の主張がかなり入りました。ＥＵとの意志統一と共同抜きには入らなかったと思います。
　そこで私が最近感じていることですが、ＥＵは非貿易的関心事項の中に動物愛護を入れています。ところが日本にはこれに冷淡な人たちがいる。

　私はなぜ、これが出てきたか、背景をよく考えるべきだと思います。ＥＵでは消費者団体の支持を背景に家畜にストレスを与えないように過密肥育や過密輸送などをしないことを大半の国がルールにしています。
　それに従った家族経営で畜産を続けているという生産構造です。だから動物愛護はヨーロッパにとって非常に重要な非貿易的関心事項になっているという理解と受けとめ方を日本もすべきではないか、冷淡なままではいけないと考えます。

　小橋　家畜と人間が共生しているような飼い方が農業の原型でしたよね。日本の家族的な農業でも、かつては牛や豚や鶏を愛情を注いで育て、牛を売りにいく時は峠まで見送って別れを惜しむといった話がありました。家畜を単なる商品ではなく、生命体として扱うというのはＥＵだけでなく日本もそうでした。

　服部　これはいい話を聞きました。その通りです。

　小橋　しかし、そういう飼い方をすればコストが高くつく。だから、工業的に飼育された輸入肉などに対し、保護を必要とするということでしょう。

　服部　私はそれを理解できます。飼い方の違いを表示ではっきりさせればよいし、コスト差が出てきた場合は緑の政策の中に動物愛護に基づいた補償や支援を入れるべきだという主張は理解したほうがよいというのが私の考えです。

　小橋　さて12月末までに日本も提案をつくり、ＷＴＯに提出する中で交渉に影響を与えていく段階に入りました。そこで紺野ＷＴＯ対策室長からＪＡグループの取り組み状況を聞きたいと思います。

今野正弘（こんの　まさひろ） 昭和31年宮城県生まれ。国際基督教大学卒。昭和55年ＪＡ全中入会、平成８年広報部情報課長、同年広報部広報課長、平成10年総務企画部役員室長、平成11年より現職。

　今野　ＪＡ全中としては気候的に似通っているアジア・モンスーン地帯のグループとの連携と、それから多面的機能を重視してＥＵ特にＣＯＰＡとの連携強化を昨年から、ずっと続けてきています。
　シアトル会議の前段ではシンポジウムを開き、アジア諸国から農業団体代表を呼んで多面的機能の重要性を議論しました。その際、マレーシア代表から、この機会にグループをつくろうという提案が出て、11月にアジアグループの第一回会合を開催しました。
　それを踏まえてシアトル会議に臨み、ＣＯＰＡとの連携を保ちながら、意見の違う各国農業団体との意見交換もやりました。

　シアトル以降はより緊密な連携を目ざし、ＣＯＰＡとの打合せを１月に始め、４月にはアジアグループの第２回会合をインドネシアで開き、ＵＲ合意がもたらした影響を中心に討論しました。そこでは、先のアジアの経済危機に際し、基盤となる農業をしっかり保っていたことが危機を乗り切る上で重要な役割を果たしたこと、また農村の活性化や雇用問題、あるいは環境保全といった面からも農業の多面的機能を重視する主張が共通してありました。
　ケアンズに属するマレーシアとかフィリピンなどの農業団体もグループに入っていますが、政府の考え方とは違って、多面的機能のをかなり強く主張しています。フィリピンの農業団体は代表者の下院議員が現在ケアンズからの脱退決議案を出しています。

　一方、全中も加入している国際的農業団体ＩＦＡＰの総会が５月にドイツで開かれ、その前段にアジアグループとＥＵの農業団体が初会合を持ち、今後も定期的に開く方向です。ＥＵの提案で実現した初めての会合で画期的といえます。
　国内では組織内の理解が前提であるためＷＴＯ農業交渉の課題と論点を11項目に整理して８月から学習活動に取り組みます。それを踏まえてＪＡグループ全体としての考え方をとりまとめる組織討議を10月にやって12月の日本提案に意思反映を図っていきます。

　小橋　きょうはどうもありがとうございました。

◆ 用語説明 ◆

　ケアンズ・グループ　輸出補助金の撤廃を目ざしてＵＲ交渉期間中に結成された農産物輸出国の集まり。オーストラリアのケアンズという都市で結成されたので、この名前になった。15ヵ国で構成。オーストラリア、カナダなどのほかアジアではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの４ヵ国が参加。

　国家貿易　国や、国の代行機関が輸出入を一手に引き受けて行うこと。日本では米と小麦、大麦を食糧庁、乳製品と生糸を農畜産業振興事業団が輸入している。日本、韓国などは輸入型の国家貿易だ。しかし世界では大半が輸出型で、カナダの「小麦ボード」は小麦を独占的に輸出する国家貿易企業。
　国貿企業を持たないアメリカには以前から、国貿企業廃止論があり、今回は同企業の取引の一切をＷＴＯに報告するよう提案。

　ＳＢＳ方式　売買同時入札制度のこと。食糧庁に輸入米を売る輸入業者と、それを買う卸業者が連名で入札し、輸入差益（マークアップ）が最大になるよう落札する制度。つまり食糧庁が安くで買って高くで売ることができるように業者同士が売買価格をあらかじめて同時に入札する。差益は備蓄予算に充てられる。
　この運用はすべてオープンなので、アメリカの狙撃対象になっていない模様。

　ＯＥＣＤ　経済協力開発機構。加盟29ヵ国。

　緑の政策（グリーンボックス）　ＷＴＯ農業協定は貿易を歪める程度に応じて農業保護政策を４区分し、削減すべき対象と、それ以外を色分けしている。うち助成しても農業生産に結びつかない政策を緑の政策と呼ぶ。公的備蓄や災害救助、直接支払いなどがある。この政策は協定実施初年度の95年から９年間は削減対象から除外される。
　四つ目は色で呼ばず「最小限の政策」といい、生産額の５％以内の国内助成措置は削減しなくてもよいとした。

　青の政策（ブルーボックス）　この政策は６年間は削減の対象外。生産調整がが必要な生産者への直接支払いは、この政策である。

　黄の政策（アンバーボックス）　緑と青と最小限の助成措置以外は、すべてが黄の政策として削減対象となる。その国の助成措置合計額の20％を2000年末までに削減する。

　動物愛護　ＥＵでは消費者の動物福祉に対する要望が強い。このため家畜にストレスを与えないように生産や流通の段階で規制がある。ＥＵが動物愛護を農業の多面的機能の一つとしている背景には重みがある。

　アジアグループ（協力のためのアジア農業者グループ）　ＷＴＯ加盟国の４分の３を占める途上国は農業交渉に大きな影響力を持つ。ＪＡグループがアジアとの共生を推進し、各農業団体との連携を強める中で、できた。現在８ヵ国の農業団体がグループを組む。

　ＣＯＰＡ（ＥＵ農業団体連合会）　域内15ヵ国の主要農業団体。ＥＵ諸機関とりわけＥＵ委員会に生産者の統一見解を述べることを基本目的とする。

　ＩＦＡＰ（国際農業生産者連盟）　1946年設立。60ヵ国から85の農業団体が加盟。日本ではＪＡ全中、全国農業会議所、全国農政協が加盟。