担い手として認知された「特定農業団体」

たにぐち・のぶかず　昭和23年東京都生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。農学博士。名古屋大学経済学部助手、愛知学院大学商学部助教授、東京大学農学部助教授を経て、平成6年から現職。主要著書は『20世紀社会主義農業の教訓』農山漁村文化協会、平成11年（日本農業経済学会学術賞）、『日本農業年報50　米政策の大転換』農林統計協会、平成16年（編著）等。

　去る3月22日に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会において農水省は基本計画見直しの一環としての担い手政策にかかわり、各種政策を集中化・重点化する対象として、認定農業者とならんで「特定農業団体」を位置づけた。配付資料によれば、「認定農業者に向けての過渡的形態ではあるが、先般、制度的に措置された「特定農業団体」についても「担い手」として位置付け」ることにしたというのである。
　周知のように、この4月から全面的実施段階に入った米政策改革においてもすでに、「担い手経営安定対策」の対象として、認定農業者と並んで集落型経営体という新たな担い手が提起され、2010年に実現すべき「農業構造の展望」の重要な一角を構成するものとされている。

◆「集落型経営体」も想定

　その要件としては、(1)代表者に関する事項が定められている等の定款又は規約を有していること、(2)次の基準を満たす計画を有し、その実施が確実と見込まれること、（i）5年以内に法人化する予定であって、法人化に向けて実施する事項及びその実施時期が定められていること、（ii）主たる従事者又はその候補者が将来的に目指す農業所得が、基本構想の目標所得と同等以上であって、当該組織が将来的に目指す経営規模等の指標が、基本構想の経営指標と符合していること、(3)資材購入から販売、収益配分に至るまで、組織として一元的に経理を行っていること、(4)地縁的なまとまりのある地域において、将来的に当該組織が利用集積を図ろうとする農用地の目標面積が、地域内の農用地の3分の2以上であること、(5)水田経営規模が20ha以上（国に協議のうえ設定する知事特認で、中山間地域の場合は10ha以上にまで緩和可能）、(6)稲作所得基盤確保対策に加入していること、があげられている。
　規定上の細かな差違を除けば、特定農業団体も集落型経営体も同じものが想定されているとみてよい。この限りでは農政がこれまで「多様な担い手」の意義を標榜しながらも、現実的には「認定農業者」一辺倒でやってきたことからすれば、集落営農の重視は大きな「政策転換」であり、こうした方向が強化されることを切に望むものである。

集落と農業構造再編の関連をどうみるか

　そこで農業構造再編にとっての集落営農の意義を考えるために図を用意した。これは横軸に集落の平均耕地面積をとり、縦軸に5ha以上農家への農地集積率をとって、東北から南九州までの12農業地域について、都市的地域から山間農業地域に分けて相関をドットしたものである。
　農業経営が規模拡大を行う場合、もっぱら集落内で農地を集積するとすれば、規模拡大の可能性や上限は集落の耕地面積規模に制約されるだろう。また、他集落において集積を進めるにしても、同様に近隣集落の規模に影響されることは容易に予想されるところである。この図から以下の3点を指摘しておきたい。
　第1に、すべての地域類型において集落の規模と農地流動化率の間にはかなり明瞭な正の相関があり、農地流動化は集落の規模が大きいほど進みやすいということができる。そして、集落の農地が他の集落の農地と分断されている可能性が高い山間地域ではとくに相関が強い。
　第2に、回帰直線の勾配は山間地域から平地地域にかけて緩やかになり、この序列で大規模な集落の出現の可能性が高まる一方、農地流動化率が集落の規模に従属する程度が弱まることが分かる（いわゆる出作により、隣接集落などでの農地集積を通じた規模拡大の可能性が高まることに対応しているものとみられる）。
　第3に、5haの経営面積（集落の平均耕地面積×5ha以上農家への農地集積率）を可能とするのは中間地域の30ha以上、都市的地域の33ha以上、平地地域の40ha以上の集落に限られ、ここに属するのは48地域のうち7地域（15％）にすぎない。したがって、個別経営の上向展開を通じた5ha以上の借地型経営への構造再編はきわめて限定された地域でしか可能ではないことが明らかであろう。
　これらの事実から導かれる結論は、特定農業団体、特定農業法人、集落型経営体といった多様な集落営農組織の結成を通じた地域農業の組織化が農業構造再編の最も現実的で可能性の高い道筋だということであろう。

◆地域社会の再生の力にも

　農業構造再編にとって集落が有する特別の意義は、(1)集落は水利共同体の末端組織であり、水田農業に不可欠な水管理を効果的に組織できる条件が最も備わっている、(2)これまで転作推進上の基礎単位（推進地区）であった場合が多く、転作を含んだ稲作農業の再構築にとって最も基礎的な単位となりうる、(3)集落の農地の範囲内では一般的に経営耕地の分散・錯綜が解消されている（効率的な農地利用の可能性が存在している）、(4)集落はそこに住む農民にとって生活単位としての一体性を有しており、地域農業再建が地域社会再建の課題と重なり合う、とくに中山間地域ではこれら両者の課題を遂行する上での出発点としての集落の位置づけが欠かせない、といった諸点に示されている。

集落営農の今日的課題

　ところでこれまで集落営農が注目された時期は二つあった。一つは地域農政が標榜され、水田利用再編対策によって転作団地化が進められる過程で集落営農の意義が強調された1980年前後の時期である。そしてもう一つは転作の本作化が謳われた2000年からの水田農業経営確立対策期であって、いずれも転作の強化・団地化の受け皿としての集落営農が注目されたためである。この二つの時期にまたがって集落営農が継続しなかった重要な契機として1993年の「平成米騒動」と翌年の転作大幅緩和を指摘することができよう。

◆多彩な能力の活用が可能

　しかし、現在重視されるべきはこうした転作を契機とした過去の集落営農の単なる延長ではなく、転作をも含みつつ水田農業全体にかかわる集落営農である。かつては転作の効果的な遂行が困難であり、集落営農の助けを借りなければならなかったとはいえ、水田農業は何とか家族経営で担いうる「農家」の強靱性が存在していた。だが、昭和一桁世代の本格的な引退開始はこうした強靱性にひびを入れることになった。そこに集落営農が出番となった今日的状況があるといってよい（多様な集落営農の一端については『農村と都市をむすぶ』2004年1月号を参照されたい）。
　個別の農家では脆弱な労働力も集落単位となれば多数で多彩な人材が存在しており、豊かな兼業経験を活かせば集落営農において多様な能力を活用できる可能性が存在しているということができる（自動車整備工→農業機械修理：JA職員→簿記：営業マン→販売管理といった具合だ）。

政策の本格的な転換を

　だからこそ、ここで再度問わねばならないのが農政の姿勢である。冒頭の引用箇所において太字で示したように、「特定農業団体」は「認定農業者に向けての過渡的形態」としてしか位置付けられていない。目標はあくまで認定農業者でしかないのである。このことはまた、「組織の主たる従事者又はその候補者が将来的に目指す農業所得が、基本構想の目標所得と同等以上」とされ、特定個人の所得向上に集落営農が従属する姿を要件としていることからも明らかである。これらの文言を素直に読めば、農政は認定農業者を育成するために集落営農を利用しようという気はあっても、これをそれ自体として意義のある担い手として認知したとは到底いえないであろう。集落営農に対するこのような冷淡な対応を続けているかぎり、構造再編の展望の実現はほぼ絶望的だといわざるをえない。ある集落営農のリーダーが語気を荒げて私に語ったように、上述の文言は集落営農をやめろというのに等しいからである。政策の本格的な転換を望んでやまない。 （２００４．４．２２）