日本は閣僚会議2日めの9月11日、スイス、ノルウェー、台湾、韓国など8か国と共同で8月に示された閣僚会議文書2次案に対する修正提案を行った。
　修正提案は上限関税の設定を規定した項目を全面的に削除、また、関税割当の拡大を求める箇所も削除した内容とした。
　その後の農業ワーキング・グループ会合でも亀井農相は「上限関税の設定と関税割当拡大は輸入国に過重な負担を課すものでその部分の削除が受け入れることはできない」と強調した。
　こうした主張に対してモーリシャスも支持を表明、日本に同調する国は10か国となった。

◆途上国は強硬姿勢

　一方、先進国に一層の市場開放と国内支持や輸出補助金の撤廃を求めるインド、ブラジルなどの途上国グループは会議中にトルコも加わり計22か国に。
　なかでもブラジルが強硬で農業ワーキング・グループ会合でも日本など10か国グループ以外では「もっぱらブラジルが発言した」（農水省）というほどの強い姿勢で、先進国の関税割当拡大の必要性や「青」の政策廃止など国内支持の削減、さらに途上国向けのセーフガードや特別品目の設定など特別扱いの必要性を強調したといわれる。
　この間、米国・EUの発言が注目されたがワーキンググループ会合での発言はなく交渉のまとめに向けた両陣営の姿勢が伺えなかった。

◆3次案　日本、一定の評価

　こうした議論を経て今回の閣僚会議の議長、デルベス・メキシコ外相は13日、閣僚宣言3次案を各国に示した。
　この案では関税の上限設定の規定はそのままだったが、後半に非貿易的関心事項に配慮し、ごく限られた品目について例外規定を検討することも盛り込まれた。　政府は「わが国の強い主張が一部反映された結果」としながらも「ごく一部の限られた品目を認めているにすぎない」とし、また、関税割当拡大の規定はそのまま盛り込まれたことから10か国グループの主張が実現するよう引き続き、上限関税設定と関税割当拡大の記述削除を求めて交渉に臨む方針を決めた。
　そのほか同案では、加工品の関税大幅削減や国内支持でも「品目別上限の設定」、「緑の政策の基準の見直し」など日本にとって厳しい内容となっている。
　また、輸出補助金、輸出信用ともに、その撤廃完了日を交渉事項とすることが規定され、米・EUにとっては非常に厳しい内容となった。全体として途上国に配慮した案に書き換えられたといえる。

◆先進国対途上国の対立深刻

　3次案をめぐって13日夜7時から主席代表者会合が開かれ各国閣僚が発言。終了したのは翌14日午前1時と6時間近くに及んだ。
　その後14日朝9時から参加国を限ったグリーン・ルーム会合を開会。投資ルールなどのいわゆる新分野を最初の議題とし農業は最後の議題の予定だったという。
　この会合は最終的に閣僚宣言を採択するための詰めの会合だった。しかし、最初の議題の「新分野」の交渉を立ち上げるかどうか、先進国と途上国で意見が対立。議論がまとまらないまま午後3時ごろ（日本時間15日午前5時）決裂し、夕方に宣言案の採択がないまま閉会式を終えた。結局、農業についての最終的な議論の場はなかった。
　閉会式で出された閣僚声明では「2003年12月15日までに高級事務レベルでの一般理事会会合を開く」ように求めたのみで、今後の閣僚会議開催などの見通しは示されていない。
　農業については農業委員会特別会合が10月に予定されているが、予定どおり行われるかどうかは不明。また、今回示された農業交渉の枠組み案の位置づけについても決まっていない。

◆新たな貿易ルール　確立めざす

　亀井農相は現地での記者会見で「シンガポール・イシューの扱いをめぐって先進国、途上国に立場を埋めることができず会合が終了になったことは残念」と語り、農業については「多様な農業の共存を基本理念として10か国グループをはじめ関心のある国と連携し主張を展開。日本の主張が盛り込まれた記述が一部追加された。今後とも、交渉にあたっての基本的な考え方に即して新しい貿易ルールを確立することができるよう積極的に交渉に貢献していく」と述べ、引き続き一律・大幅な関税などの削減に反対していく考えを示した。

◆新しい貿易ルール確立へ　運動の再構築に取り組む

　JAグループは今回の閣僚会議に代表団を派遣。海外の農業団体との連携活動など日本の交渉団を支援、国際農業生産者連盟の「国際貿易に関する家族農業者会議」への出席のほか、アジア6か国で構成する「協力のためのアジア農業者グループ」で、非貿易的関心事項の反映、重要品目の上限関税の設定反対などの内容の共同宣言を採択した。
　閣僚会議の結果をふまえJA全中・宮田勇会長は15日、次のような談話を発表した。

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　農業交渉についてはわれわれの「関税上限設定の削除」という徹底した取り組みで新たな提案に限定つきながら「非貿易的関心事項に基づく品目の例外措置」が盛り込まれたが十分な議論を経ることなく終わった。
　これまでわれわれは、地域から草の根の運動を積み上げ、カンクンの各国農業団体との話し合いで「多様な農業の共存」という主張を共有することができた。
　今後、わが国のような食料自給率の低い国に対する非貿易的関心事項を具体化する新しい貿易ルールの確立に向けて運動を再構築していくとともに、引き続く輸入攻勢をはねかえす、自らの農業経営構造の強化の取り組みと制度・政策の確立に取り組む。（要旨）