ＪＡ共済連は、４月１０日、平成１１年度の事業実績を公表した。長期共済は、保障共済金額で３０兆３８６８億円と前年度実績比で１０１.３％、目標額に対しては１０３.５％の達成率となった。長期共済のうち、大きく伸びたのが建物更生共済。高倍率化、低価格化した「建更」１０型の新発売で前年度比１６７.１％の１４兆１６０２億円の実績をあげた。一方、生命共済（終身・こども・養老・定期生命共済）は１６兆２２６６億円で前年度実績対比で７５.４％にとどまった。
１１年度の長期共済新契約における建物更生共済と生命共済の比率は、４７％：５３％となった。昨年度は２８％：７２％だったことを考えると建更の伸びが目立つ。ただし、この結果、１１年度末の保有契約高は３９０兆９７１３億円と前年
度実績比では９９.９％にとどまった。
保有契約高が前年実績を下回ったことについて、ＪＡ共済連では推進活動で建物更生共済に傾斜しすぎ、生命共済の新規開拓や満期契約へのフォローが不十分だったためとしている。
一方、年金共済は、昨年４月に予定利率（共済掛金の保証利回り）を引き下げたことから、前年度実績比８７.５％の１５０２億円となった。しかし、９年度実績１３６４億円は超えていることから、ＪＡ共済連では、依然、生存給付ニーズは高く好調さを維持している、とみている。
そのほか、自動車共済は８５５万件（前年度実績比１０１.４％）、掛金３２４１億円（同１０１.９％）。自賠責共済は３３６万台（同１０３.０％）、掛金７２０億円（同１０３.３％）の実績をあげた。
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ＪＡ長期共済30兆円を突破