ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は、5月26日に開いた12年度第1回ＪＡ都道府県青年組織委員長・事務局合同会議で専門部会体制を決めた。

　 今年度は、�@土地利用型営農部会（米、麦、大豆、畜酪等の運動に関する取り組み／部会長：原巻守理事、若林英毅会長）、�A地域振興部会（中山間地・都市農業等の制度に関する取り組み／部会長：松澤弘安理事、布俣正也理事）、�B環境部会（環境に関するさまざまな取り組み／部会長：千田敏夫理事、野田年仁理事）、�C国際部会（WTO等の国際問題に関する取り組み／部会長：谷則男副会長）の4部会で運動を展開する。

　 5月27日には、各専門部会の1回めの会合が開かれた。 土地利用型営農部会では、とくに稲作経営の現状について率直な意見交換をした。
　 「100％生産調整しても価格が下がるのはなぜか」、「産地品種間の競争が強まるといわれたきたが、現実には米全体の価格が下がっている」との指摘や、また、米の在庫量をめぐって「家庭での在庫量が減少していることを踏まえて考えるべきではないか」との意見があがった一方、「適正在庫だといっている200万トン近くになっても価格が下がっている。在庫が増えれば価格下げの圧力になるのが現実」との指摘も出た。

　 こうした議論を踏まえ同部会では当面、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」の内容の検証と、麦、大豆の生産推進策、13年産以降の米作付けのガイドラインなどについて検討していくこととした。なかでも、稲作経営安定対策については「今の仕組みのままでは、米価が下がれば補てん価格も下がる」という点を問題視し、12年産で導入された特例措置の継続も含め、稲作経営が安定するよう政策提言づくりをめざす。

　 また、口蹄疫の発生に対応して国産稲わらの有効利用の促進にも取り組むことを確認した。

◆WTOで経済団体との意見交換会も予定

　 国際部会では、WTO交渉の本格化をふまえて、とくにアジアの青年農業者との交流に取り組むことを検討することにした。また、経済団体など意見交換など異業種交流をすすめるほか、WTO交渉のポイントについて盟友や一般市民の理解に役立てるため漫画で解説したパンフレットを作成することにした。

　 地域振興部会では、都市農地の相続税など税制問題への取り組み、地域農業振興のためのマスタープランづくりへの参画のほか、中山間地域への直接支払い制度の理解促進、グリーンツーリズムや体験農業の各地での現状把握などにも取り組む。
　 環境部会では廃プラ処理や環境保全型農業について先進地域の事例についての勉強会やＪＡ青年部の優良事例の収集と各組織への情報提供などに取り組む方針だ。

◆農政運動 秋から本格化

　 今年から、農政運動の山場は従来と変わり、畜産、酪農を含むすべての品目についての当面の政策決定は、秋から年末にかけて集中的に行われる。このため、ＪＡグループでは9月上旬までにそれぞれの品目ごとの要請内容を決め、運動に入る。ＪＡ全青協としても専門部会で議論を詰め、7月27、28日に山形市で行われる第2回の全国委員長（会長）会議で全青協としての組織討議案を決め、ＪＡグループ全体の討議に反映させる取り組むを行う方針にしている。

◆「継続性と連続性が組織の命」
　　高木農水事務次官が来賓で出席

　5月26日のＪＡ全青協総会には高木勇樹農林水産事務次官が来賓として出席した。当日は、予定の時間より遅れて到着したが議事を一時中断して高木次官のあいさつの時間を取るなど異例ともいえる対応。
　 そのなかで、農水省がＪＡ全青協との対話を深めたきかけが、米の関税化への移行を検討して時期だと振り返り、「当時はWTO協定をきっちり分析、検証すべきだと訴えていたが、ＪＡグループの方針に青年部の考えが反映されていないことを知ってこちらから対話を求めた」と紹介。それ以来、農水省はＪＡ全青協が政策づくりへに関与することに期待してるとし、今後も「ぜひ組織として提言を続けてほしい。そのためのは継続性、連続性が大切」などと訴えた。

　 また、組織のあり方についても「男女共同参画社会に向かうなかでもっとも遅れているのが農業。青年部の会員のあり方についても考えるべきではないか」と注文をつけるなど、約20分間にわたりあいさつ。

　 総会後、ＪＡビル9Fで行われた懇親会には、次官に代わって奥原正明協同組合課長が出席。「かつて大臣秘書官をつとめていたころ、青年部が大臣に会いたいといってきても反対や文句ばかり言うのだろうという印象があったが、今は様変わりした」などと農政当局との関係改善を強調、ＪＡ全青協に期待を寄せる。一方、ＪＡ全国大会の組織協議案では、青年組織について「記述が少なすぎる」といった声や「合併によってつぶされている地域もあるほど。ＪＡは我々をどう思っているのか」といった批判も聞かれる。自給率向上、麦、大豆の本作化など農政課題は、いよいよ実践の段階を迎えているが、ＪＡにとっても青年部など組合員組織との関係が問われることになる。