来年４月に厚生年金との統合を目ざす農林年金は福祉施設の経営を受託する新会社「株式会社パストラル」（仮称）の設立と、雇用対策委員会の設置を７日の農林年金制度対策本部（本部長、原田睦民ＪＡ全中会長）本部委員会で決めた。

　農林年金は全国で６カ所に福利厚生の宿泊施設を持ち、（財）農林年金福祉団に経営を委託している。
　うち東京の虎ノ門パストラルと静岡県網代にある松風苑の２施設は独立採算が見込めるため存続させることになり、新たに経営を委託する新会社を設立する。

　出資はＪＡ全農、全共連農林中金などＪＡグループの全国連と全漁連、全森連などが予定している。設立時の払込資本金は２億円出４０００株を発行する。
　新会社発足は９月１日。事業開始は10月１日。
　従業員は農林年金が約２００人、同福祉団が約４００人、計約６００人だが、新会社設立で２６０〜２７０人の雇用の受け皿はできるという。

　雇用対策委員会では残る３４０人ほどの雇用対策をＪＡグループとして具体的に検討する。なかでも売却方針が決まっている４宿泊施設職員の雇用対策が課題となる。委員会の事務局は農林年金制度対策本部事務局に置かれ、対策には万全を期したいとしている。