日本生活協同組合連合会が第50回通常総会を15、16の両日にわたり東京・ホテルパシフィック東京で開き、2000年度の活動方針などを決めた。

　日生協連の家計調査では99年度は実収入で2.7％、消費支出で1.8％前年を下回り、同調査始まって以来の厳しい実態が示されている。その一方、生協の組合員数は67万人増加し2130万人になった。

　こうしたことから今年度は組合員の暮らしに貢献し生協の役割を果たすために経営構造改革を進めることを最大のテーマとした。とくに店舗事業では、食を中心にしたSM／SSMへの特化や閉店を含む店舗改革を方針に掲げた。また、食品衛生法の改正に向けた署名運動などにも力を入れる。

　竹本会長は記者会見で「自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を、という自分たちが掲げたテーマは21世紀になっても間違いがない。今後は、食で組合員の信頼をつなぐという原点を大事にしたい」などと語った。