ＪＡ共済連は、4月1日の統合後はじめての「都道府県運営委員会会長会議」を、6月23日に麹町会館（東京・千代田区）で開催した。

　同会議は、平成11年度事業報告・貸借対照表・損益計算書や定款の一部変更など、7月28日に開催が予定されている通常総代会で討議される事項について協議されたあと、12年5月末現在のＪＡ共済推進実績が報告された。
　なお、ＪＡ共済連では、通常総代会にむけて、7月3〜10日にかけて全国6地区で、総代との事前協議のための地区別総代会議を開催することにしている。

◆保有契約拡大の取組みを
　 　新井会長挨拶要旨

　新井昌一ＪＡ共済連会長は、会議にさきだち要旨次ぎのように挨拶した。
――平成11年度は、国内景気に回復の兆しが見えはじめたものの、雇用環境の悪化や所得の伸び悩みから、依然として厳しい状況下にあった。今年度にはいっても、生保・損保各1社の経営破綻があり、今後も金融機関を中心に外資との提携などもう一段の業界再編が進むことも予想される。こうした状況の中で、ＪＡ共済としては、事業の信頼性と健全性を高めることを重点に事業運営に取組んできた。

　平成11年度の長期共済新契約実績は、30兆9402億円と、平成6、8年度に次いで30兆円の大台を突破し、目標を達成することができ、統合連合の進発にはずみをつけた。

　しかしながら、事業環境は一段と厳しくなっており、長期共済の保有契約がＪＡ共済事業開始以来、初めて純減するという結果になった。今後は、新規契約の積極的な推進と契約保全活動の展開により、保有契約の拡大をめざす取組みが必要と考えている。