7月4日に発足した第二次森内閣で農相に就任した谷洋一新大臣は、初閣議を終えた同日午後11時50分過ぎに、高木勇樹事務次官ら幹部職員が出迎えるなか農林水産省に初登庁（写真）。日付けの変わった5日午前零時半から省内で記者会見に臨んだ。

◆自給率向上 「3年から5年かけて実績をあげていくことが大事」

　谷新農相は、食料自給率について「3年かかって新基本法をつくった。何としても自給率を上げなければならない」、「麦や大豆の生産振興については自民党でもすでに徹底的に議論してきた。（この問題は）1年や2年で片づくことではない。各地域で品質が違えば作り方も違う。引き続き3年、5年とやって実績をあげていくことが必要。農林水産分野はすぐに結論が出るものではない。熱心に熱心に取り組むしかない」などと自給率向上に継続して努力することを強調した。

　また、今後の農政では、「農家の方々ばかりの指導ではなく」都市住民への政策アピールも必要だとし、「生産者も（化学肥料や農薬を使う）今の農業の実態を考えるべきだが、消費者も目で（見て）おいしそうに見えるものばかり追っていると思う。また、これだけ豊富な食生活をしながら運動会に行くとバタバタと倒れる子どもが多く、偏った食生活をしているのではないか。国民全体に向かって啓蒙するような考え方も農林水産行政に必要だ」と述べた。

◆減反の一方でコメ輸入 「生産者が意欲が失うのも無理はない」

　ＷＴＯ農業交渉について「年内に我々の意向を伝え理解を求める」と今後の予定を示したうえで、「コメが余っているからと減反し、一方、年に60〜70万トンも輸入しており、生産者が意欲を失うのも無理はない」と発言。
　これを受けてＭＡ(ミニマム・アクセス）の見直しに取り組むのかと問われたが「世界の国が自分たちの国のことだけ考えていてはだめだということ。国際的見地から考えてやっていかなくてはならない。（そのため）一つ一つの国に丹念に話をしてこれからの世界食料問題を考えていくことが大事」などとの説明にとどまった。

　また、農産物価格が低迷していることについて「（所得の確保は）価格政策についても党で議論してきた。農水省としても放任しているわけではない。」などと強調したが、具体的な政策や来年度予算編成の方針などについては明らかにしなかった。
　その一方、農業者年金問題については「せっぱつまったところまできている。何としても7月の概算要求でまとめたい。農業者は食料生産という大事な仕事をしているが、だからといって限度がある」と結論を出す方向を示した。

◆石破総括政務次官
　 「自民党が田舎党、民主党は都会党の2大政党制は不幸」

　先日の選挙では野党が公共事業批判を強め、また、元建設大臣の公共事業がらみの汚職も明らかになったが、谷農相は「農村に行くと（下水道整備など）遅れている。同じ国民としてこれでいいのかと思う。国土の均衡ある発展は必要。治山事業などもっと積極的にやらなければならないところもある。都市のみなさんの批判には謙虚に耳を傾け重点的に使うことなども考えなくてはならないが、十把一からげで批判するのはおかしい」と農山村の現状を強調した。

　また、石破茂・新総括政務次官（鳥取・衆院）は総選挙を振りかえり「自民党は田舎党、民主党は都市党という２大政党制は日本にとって不幸。都市部に理解されるような行政でなくてはならない。たとえば、公共事業によって（農産物生産の）低コスト化がはかられている面もあるはず。都市部の方々の納税者にも理解してもらわなくてはならない」などと語った。

◆農協改革に厳しい注文

　「耕作面積じゃなくて預金量。農協銀行になっている」。会見の最後に農協組織について問われた谷農相から、地元の農協をさしてこんな批判が飛び出した。
　兵庫県の農産物は全国的に上位の生産量を占めるものもあるのに「合併で預金量で全国2番目になったかもしれないが、（農業振興については）何もしない。何かやると赤字になるからと、農協銀行のつもりでいるんだよな。」「合併前は、スーパーが進出して引き合わないのに山間部にまでいつまでも店舗を出していた。組合員のためというが、何が組合員のためか」などの指摘も。非効率という言葉も使いながら、農協経営について厳しい認識を示した。

　三浦一水政務次官（熊本・参議院）も大臣の発言を受け、手を挙げて発言を求めると「農家、組合員の減少という事態についてこなかったつけが回ってきた。（ＪＡグループは）目的意識を持ちながら改革されようとしているが相当の決意がなければできない」と指摘。
　 ただし、今後福祉が重要になるなか、「農協には地域密着度、サービス提供機能はある」と期待も。ＪＡ全国大会を控えて組織討議も進展しているが、一方、農水省も懇談会を設けて改革の方向を出そうとしている。この日の大臣の認識はＪＡグループ総体を指したものではないが、今後、官による農協改革への提言の中身や法改正案づくりなどにどう影響を与えるか注目される。

（谷洋一農相の略歴）

大正15年12月１日兵庫県生まれ。
昭和20年兵庫県立第一神戸商業学校卒業。
同30年兵庫県美方郡美方町町会議員（36年３月まで）。
同38年兵庫県美方郡村岡町町会議員（40年６月まで）。
同40年兵庫県美方郡村岡町長（46年２月まで）。
同46年兵庫県県会議員。
同51年衆議院議員当選（第34回総選挙）。
同54年衆議院議員当選（第35回総選挙）。
同55年衆議院議員当選（第36回総選挙）。
同56年自治政務次官（57年11月まで）。
同58年衆議院議員当選（第37回総選挙）。
同59年建設政務次官（60年12月まで）。
同61年衆議院議員当選（第38回総選挙）。
平成２年衆議院議員当選（第39回総選挙）。
　　 国務大臣（北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官）（３年11月まで）。
同５年衆議院議員当選（第40回総選挙）。
同８年衆議院議員当選（第41回総選挙）。
同12年衆議院議員当選（第42回総選挙）。

◆次期総選挙を待ち焦がれる思いで　農水省を去る
　−落選の玉沢農水相

　岩手１区で自由党候補に敗れ、現職大臣落選の憂き目をみた玉沢徳一郎前農相だが、４日の″お別れ記者会見″では、世界貿易機関（ＷＴＯ）で農業交渉が本格化するころには、また国会に戻っているだろうといわんばかりの語り口で、しきりに返り咲きへの思いをにじませながら農水省を去っていった。

　「農業交渉でコメ問題が議題になるのは、まだ先のこと。それまでには、また選挙があるだろう」と語ったが「次期総選挙を近いとみるのか」との質問には直球を避け、英語で「Ｉ　ＨＯＰＥ　ＳＯ」（私はそう望む）と真情を変化球で吐露してみせた。
　自民党農林議員が県都などで票を伸ばせずに枕を並べて討ち死にしたことについては「飽食の時代だから都市住民には食料問題と政治が結びつかない。遺伝子組み換えなど安全の問題以外では農業を語ってもピンとこない」と分析した。

　また「小選挙区制では国会にいる現職よりも選挙区をこまめに回る候補のほうが有利だ。小選挙区制では反対派まで説得して回らないと勝てない」と中選挙区制を懐かしんでいた。

第２次森内閣の発足にあたって（談話)

　第２次森内閣の発足を心からお祝い申し上げます。

　森内閣にあっては、まじかに迫った九州・沖縄サミットや景気回復対策など当面する課題に精力的に遂行されるものと期待しています。

　 ＪＡグループは、｢農と共生の世紀づくり｣を掲げ、10月12日のＪＡ全国大会に向けて組織協議をしているところであります。21世紀は、生産者と消費者、農村と都市、 農業と工業ともに共生できる社会を実現すべきとの考えであり、国民・消費者と連携しながら食料の安定供給、農業の持続的発展、地域の括性化を目指します。

　 森内閣におかれましても、｢食料・農業・農村基本計画｣にもとづく、食料の安定供給、国内農業生産の持続的発展、農村地域社会の活性化に向けた具体的政策を引き続きすすめられるよう、確信しております。

　 また、ＷＴＯ農業交渉においても、農業の多面的機能を評価し、食料の安全保障と、 農業の持続的発展を可能とする新たな農産物貿易ルールの確立に向け、森内閣として、 国際的なリーダーシップを発揮されますように、大いに期待をいたしております。

　 平成12年7月4日

　　　　 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)
　　　　　　 会長　原田　睦民

谷農林水産大臣の就任にあたって(談話)

　このたびの第２次森内閣発足により、谷洋一先生が農林水産大臣に就任されましたことを心からお祝い申し上げます。

　 あらためて申し上げるまでもなく、谷農林水産大臣はこれまで自民党総合農政調査会会長の要職にあり、食料・農業・農村基本法の制定や同基本計画の策定への取りまとめにご尽力されるなど、農政通としてわが国農業・農村の発展のためリーダーシップを発揮してこられました。

　 谷大臣におかれましては、食料・農業・農村を取り巻く国内外の諸課題、なかんずく基本計画の着実な実践ならびにＷＴＯ農業交渉における農業の多面的機能、食料の安全保障に対する国際的合意につきまして、これまで培われてきた農政への識見と実行力で、先頭にたってご指導いただき、必ずや農業者の期待に応え、次の時代への新たな農政を展開して下さることを期待しております。

　 平成12年7月4日

　　　　 全国農業協同組合中央会
　　　　　　 会長　原田　睦民