国産稲わら緊急確保対策協議会（農水省、ＪＡ全中、ＪＡ全農、全国農業会議所、全国稲作経営者会議など16団体で構成）は、国産稲わらの飼料利用促進のため「めざそう稲わら完全自給」をキャッチフレーズにしたポスターやパンフレットを作成した。パンフレットでは、低コストで効率的な稲わらの収集体系や利用拡大に向けた取り組み事例、利用促進を支援する補助事業などを紹介している。同協議会では全国各地で出来秋に向けた国産稲わらの利用拡大に弾みがつくものと期待している。