農水省の「農協系統の事業・組織に関する検討会」の10回目の会合が開かれた。この 日の議論の中心は、ＪＡへの生産法人の経営参画や共済事業の展開方向など。委員から は、法人が正組合員になれるよう要件緩和を求める声や、さらには役員就任への道も開 いて、ＪＡ経営に法人経営の感覚が生かせるようにすべきだなどの意見もあった。また 、共済事業についてはライフアドバイザーの育成と、これまでの一斉推進方式を見直す よう求める意見も出された。