ついに関東圏にＪＡグループ広域米穀卸会社が誕生
　　 −6経済連と東京パールライスが来年4月に
　　　　 「全農パールライス東日本（株）」を設立

　日本人の主食であるコメの制度が食管法から食糧法へ変わって以降、農政・コメ政策の改革や規制緩和と市場原理のいっそうの進展などによって、コメ流通は大きく様変わりし、卸の新規参入や統廃合・系列下などによる流通再編が進んできている。そうしたなかでＪＡグループは、消費者・実需者の多様なニーズに迅速に対応していくために、ＪＡグループ内の米穀卸業務（会社）の経営資源を有効に活用し、県域を超えて統一的・効率的な販売体制を構築することが必要だと考え、広域米穀卸会社を設立することを検討してきた。

　そしてＪＡグループ初めての広域米穀卸会社として、ＪＡ群馬経済連・ＪＡ埼玉県経済連・ＪＡ千葉経済連・ＪＡ神奈川県経済連・ＪＡ山梨経済事業連・ＪＡ新潟経済連の関東圏6経済連とＪＡ全農および（株）東京パールライスによって、「全農パールライス東日本（株）」が設立されることになった。営業開始は13年4月1日の予定。

　新会社は、これまで各県で行ってきた事業を広域に展開することや、各経済連・全農の機能の統合、経営資源の集中と再配置などにより、存在価値のある新たな米穀卸売事業の構築をめざしていく。
　また新会社には、コメ産地と消費地のＪＡグループ米穀卸が参加しており、消費者の声と生産者の声をそれぞれに反映させていくことで、ＪＡグループらしさを活かした総合的な事業展開をはかり、コメの需要拡大と価格の安定に寄与することが期待される。
　新会社は、東日本地区のＪＡグループ米穀卸の中心的な役割を担うものと位置づけられいるが、今回未参加の関東甲信越や東北各県連との連携も視野に入れながら、今後さらに機能を充実していきたいとしている。

　具体的な手続きは、東京パールライスの商号を新会社の商号に変更し、各経済連の米穀卸事業を同社に譲渡する。東京パールライスの資本金を現行の6億円から14億円に増資する（全農分増資は27日総代会で了承された）。株主は参加各経済連と全農および石川（株）。本店は東京都内の予定だが、支店は群馬県前橋市、埼玉県久喜市、千葉県千葉市、東京都調布市、神奈川県横浜市、山梨県中巨摩郡八田村、新潟県新潟市の7ヶ所。精米工場は1都6県に11ヶ所となる。

　参加7米穀卸の11年度の実績を合計すると、売上高は978億円、販売数量は28万3000tとなり、最大手米穀卸である神明（同880億円）を大きく上回る規模となるが、第1年度の売上目標は994億円においているという。

　米価低迷の要因としてはさまざまなことがあげられているが、流通・販売の面からは「量販店の価格支配力が強まり、米穀卸の発言力低下」を指摘する声も多い。そうしたなかで、ＪＡグループがコメの太宗をこれからも担い、コメ生産者の所得確保しと経営を安定させていくためには、ＪＡグループ米穀卸の広域化による統一的な販売戦略の構築が必要だといわれてきた。そうした意味でも、今回の関東圏での広域米穀卸会社の設立によせる期待は大きいし、さらに首都圏に次ぐ大消費地である関西圏におけるＪＡグループ米穀卸会社広域化実現が待たれるところだ。