原産地表示実施　55％にとどまる−−実施度低い専門店

　改正JAS法の施行により、今年7月1日からすべての生鮮食品について、名称、原産地などの表示が義務づけられたが、農水省はその実施状況について全国の百貨店、スーパーなど1000店舗を対象に行った調査結果を8月11日に公表した。
　全店舗・全品目平均では、「全部に表示あり」が55.0％、「ほとんど表示している」が23.3％だった。そのほか「半分程度表示あり」6.9％、「一部表示あり」8.6％で、「表示なし」は6.3％あった。（表）

　店舗別にみると、百貨店では、「全部に表示あり」と「ほとんど表示あり」（以下同）を合わせて95.7％（生鮮食品すべて）で、スーパーでは青果物と肉類・卵が92.6％、水産物が78.6％だった。一方、専門店では、青果物は47.8％、肉は45.7％、卵は77.8％、水産物は27.3％となっており百貨店などにくらべて実施度が低いことが明らかになった。　品目別に全部、あるいはほとんどに表示している実施店舗数をみると、野菜が79.1％、果物が80.8％、肉類が78.8％、卵が86.8％、水産物が65.8％だった。

　店舗からは「表示する以前は原産地の問い合わせが多かったので、消費者に喜ばれていると思う」、「表示作業は大変だが、消費者が知りたい情報は当然売場の人も知っておかなくてはならないので勉強になる」、「産地を表示するようになってから、同一の商品で価格差があってもお客さんは納得してくれる」、「お客さんは魚の産地に関心が高い」などの意見がでているが、一方で「義務づけは知らなかった」、「すべて国産品を扱っているので原産地表示は必要ないと思っていた」、「仕入れ時に原産地が分からないものもあり表示できない場合もある」などの声もあがっている。