拡充措置への評価は高い
　　　農水省が稲作経営安定対策で農家の意向調査 （8月25日）

　作付面積が１ha以上で稲作経営安定対策に加入している農家の８割が同対策を評価しているという結果が農水省の意向調査でわかった。約4900人を対象に６、７月に調査し、８月25日に結果を発表した。

　これによるとコメの「価格下落時に補てんが出るというメリットを感じている」との回答が30％あり、特に東海、四国地方では４割以上となっている。
　「補てんが出ない時もあるが、下落に備えることで安心できる」との評価は51％と高く、特に近畿地方では６割以上に達した。
　一方、「価格の回復時には補てんが出ないこともあるから生産調整のメリット対策としては余り魅力がない」が19％となったが、特に1.5ha未満の小規模経営では２割以上が「魅力ない」とした。

　今後については「補てんはあまり出なかったが、価格下落に備え、加入していくつもり」44％、「補てんが出たので続けて加入」41％で計85％が加入を続ける意向を示した。規模別では1.5−３haの農家が87％以上と高率で、５ha以上は82.5％と比較的低率だ。　「補てんがあまり出なかったから脱退した」２％、「計画的生産に協力するつもりがなく脱退した」１％となっている。５ha規模以上の脱退が多い。

　稲作経営安定対策は今年産から、補てん金を出した後に相当の繰越資金（１年分以上）がある人に対するメリット措置として▽補てん基準価格の１％以内を補てん金に上乗せする特別支払い▽翌年産の生産者拠出の負担軽減（通常の資金造成か、その２分の１かを選択）を実施するが、まだ認知度が低いとみられる回答が多かった。
　一方、補てん基準価格は直近３ヵ年の自主米価格の平均だが、11年産の下落による12産価格の激変を緩和するため、補てん金を加えた水準を11年産価格とみなす特例措置を講じた。
　これに対しては「評価する」が50％あったが、「産地銘柄ごとの市場評価が反映されにくい」は９％にとどまった。

　これらに加えて稲作経営安定対策の拡充措置には▽担い手への補てん割合引き上げ（９割補てんコースの新設）▽生産調整実施者なら計画外流通米も補てん対象とする（検査などの３条件つき）ことがある。
　この５つの拡充措置全体に対する評価は「ある程度の評価」を含めると64％と高く、また大規模層ほど評価の割合が高い。

　この調査は項目が多く、農業収入保険制度に関する意向も聞いており、結果は大規模層ほど総合的な保険制度を望む割合が相対的に高く「早急につくるべき」との回答が多い。

　なお稲作経営の規模については大規模層ほど「拡大したい」という回答の割合が高くなっている。