稲作経営安定対策の加入率が低下　数量では横ばい （8月25日）

　稲作経営安定対策の加入者が減った。これは小規模農家の離脱による影響と農水省ではみている。８月25日の発表によると、前年産では計画出荷予定者の77％が加入していたが、今年産では69％に低下した。

　同省の意向調査（別項）では前年の加入者のうち12％近くの態度が決まっていなかったが、しかし実際の低下率は８％にとどまったことになる。今年産計画出荷米の出荷予定者は185万4000人。
　また数量では、今年産の出荷予定のうち加入契約数量は88％で、これは前年産と同率だった。出荷予定数量519万7000トンに対する加入契約数量は458万2000トン。

　今年から、稲作を主とする認定農業者は拠出金の積み増しで９割補てんのコースを選べるという拡充措置を実施したが、その選択は54万9000トンで契約数量の約12％だった。
　しかし稲経加入者数では127万7000人のうち９割契約は２万677人で1.6％にとどまった。９割契約が数量で多く、人数で少ないのは大規模農家の９割選択が多かったためためとみられる。

　また今年から生産調整実施者が出荷する計画外流通米も稲経対策の対象になったが、その加入者は２万8442人、数量にして４万2000トン。