谷津新大臣が会見
　　自給率向上に積極的に取り組む　農協は営農指導に力を (12／5)

閣議終了後、初登庁する谷津新農相（５日午後９時３０分ごろ、農水省玄関で）

大臣室で農水省幹部職員に出迎えられる。平成６年には政務次官、昨年10月から今年７月まで小渕内閣と第１次森内閣で総括政務次官を務めていたため「まるで自分の家に帰ってきたみたいだ」と話す。

　
12月5日に発足した第二次森改造内閣で農林水産大臣に就任した谷津義男氏（前農林水産総括政務次官、自民党政務調査会長代理）は、初閣議の後、幹部職員らが出迎えるなか初登庁。あいさつに訪れたＪＡグループ全国機関の会長らと懇談したあと、午後10時半すぎから記者会見に臨んだ。
　会見では、「21世紀を前に大きく社会状況が変化しているなか農林水産関係の政策も新たな展開をしなければならない」などと語り、「食料の安定供給は農水省の責務。中長期的には食料不測が予想される。自給率を上げる対策を今から積極的に行っていかなくてはならない」などの所信を表明した。また、セーフガードの発動やこの日、自民党農業基本政策小委員会が提言した「新たな農業経営所得安定対策」の実現についても積極的に取り組む姿勢を示した。
　会見の概要は以下のとおり。

「わが国は食料安全保障の観点から、10年後の食料自給率を45％としているが、もっと上げる対策を今から積極的に行って行かなければならない。輸入に頼るより国内で生産することが大事だ。
　ただ、単に食料生産をするだけでなく国民の健康を保持するための食生活のあり方を含めて取り組んでいく。食べる人の好みもありなかなか至難なことだと思うが、消費者のほうにも目を向けながら国民のためにいかに生産するか、その一点に絞ってやっていく」

【WTO農業交渉の日本提案について】
　「ミニマム・アクセスについては弾力的に考えなくてはいけない。日本では40％も減反をしている。当然、弾力的に考えるべきだ。輸入国と輸出国の義務のアンバランスも考えなくてはならない。数値などはこれから示すが、少なくとも（考え方の）枠組みは示す。（ただ）、個別問題を先に示してしまうと交渉にならない。最初から手の内を示すのは得策ではない。まず日本の状況を理解してもらうことが大事だ」

【セーフガード発動への対応】
　「政府調査のための検討は3省（大蔵、通産、農水）で行っているが、私は調査に入ってしっかりやっていかなくてはならないと思う。野菜は輸入によって大きな影響を受け極端に所得が減っている。早急に取り組むべきだ」

【新たな農業経営所得安定対策について】
　「所得が不安定で再生産の意欲も減退している。今後、懇談会を設けて検討していくがぜひ導入したい。（生産者が）国民の食料はまかせとけ、といえるにはやはり所得が前提。他産業並みの生涯所得にすべきという方向は原則だ」。
（自民党の提言では経営体を40万程度と対象限定して実施するとしているが・・・）
　「具体策は1年間ぐらいかけて検討していく。個人的には40万経営体（に限定する）と固定観念では考えていない」
（一定の所得を保証するというこの政策に都市住民が納得するか？）
　「今度の補正予算や来年度予算でも中小企業対策は農業以上にやっている。中小企業は日本の産業の原点。農業は生命に関わる食料を生産しておりもっと大事。国民の理解を得ながら実施すればそう批判は受けないと思う。 （財源については）予算編成を原点から洗い直す。予算は政策遂行のためにつけるべき。これまでは惰性でつけてきたところがあった」

原田ＪＡ全中会長らＪＡグループの 代表が表敬訪問。

「農協は営農指導が原点」と持論を展開（午後１０時３０分過ぎから就任記者会見）。

【狂牛病・スターリンク問題】
（EUは半年間、動物性飼料の使用を禁止したが・・・）
　「英国、北アイルランドからの（反すう動物由来の飼料の）輸入は禁止している。（そのほかは）OIE（国際獣疫事務局）が定める基準で加熱処理したもののみ認めている。しかし、今後は、反すう動物由来の飼料を使用しないよう指導を検討していかなくてはならない。発生防止に万全を期す。」
（今後の遺伝子組み換え農産物政策について）
　「（未承認遺伝子組み換え農産物）スターリンクが日本に輸入されないよう米国政府と協議中だ。水際での検査体制強化もする。ただ、それ（スターリンク問題）はそれ。稲などの遺伝子組み換え農産物の研究はストップすることはできない。きっちりやっていかなくてはならない」

【公共事業について】
　「必要なことはやらなくてはいけない。ほ場整備もまだ51％。これから水田の汎用化をはかり、麦や大豆をつくるには、土地の付加価値を高めるようなことをやらなくてはいけない。
　ただ、今後は、完成年度までにきちっと終わるようにすることや費用対効果も考えなくてはならない。また、農水省の（公共事業の）基準には地域の違いを考えない金太郎飴的なところがあった。生きた公共事業にするためには、地域による違いを考えて（基準を）抜本的に見直さなくてはならない」

【今後の農林水産業行政のあり方について】
　「現場にいくと末端では政策が全然動いていないことがある。テレビや新聞で言われていることとと実際が違うから、農家の人たちも不信感を持ってしまう。広報なども徹底すべきだと思う。また、農水省の職員ももっと現場に入っていってはどうか。現場の人たちは農水省は全然（実態を）知らないと思っている。
　農業もれっきとした経営者。今後は経営感覚を身につけてもらいたいが、普及も作物の普及だけではなく経営の観点で指導してもらいたい」

【農協改革について】
　「農協で大事なのは営農指導。ところが最近は商社みたいになっている。営農指導をやるために経営がおかしくなってきたら（国も）考えなくてはいけないが、しかし、最近は組合員、生産者ののためというよりも農協の維持のために汲々としている。しっかりと原点にかえってもらいたい」

　大臣の初登庁後は、通常、幹部職員の紹介が行われるのだが、谷津新大臣は自民党でも農林関係の部会の要職をつとめ、また、この７月まで総括政務次官だっため幹部職員は顔見知りばかりで今回は省略となった。農水省には歓迎ムードが強い。
　一方、ＪＡグループ内でも、昨年のWTO日本提案策定の与党スタディチームの責任者だったことから3者協議の要役として評価も高く「農政を知り尽くした谷津大臣」（原田ＪＡ全中会長の談話）と受け止められている。なお、谷津新大臣は、７月に自民党政務調査会会長代理としてしている。

談話　第２次森改造内閣の発足にあたって

　２１世紀、新たなミレニアムを目前にし、２１世紀のわが国をつ くるという重要課題に取り組まれる清新な第２次森改造内閣の発足 を心からお祝い申し上げます。

　ＪＡグループは、去る１０月１２日に第２２回ＪＡ全国大会を開催 し、ＪＡの取り組む方向を決議しました。その基本は｢農と共生の 世紀づくり｣であります。まさに２１世紀にふさわしい、農業の多 面的機能を十分に発揮した環境に優しい｢循環型社会｣を築きあげ ることであり、平成１５年を目標とした行動計画を策定し、実現を 図っていく所存です。

　森内閣におかれましても、｢食料・農業・農村基本計画」にもとづ いて、食料を安定供給するとともに、平成２２年の食料自給率４５％ の実現、国内農業生産の持続的発展、農村地域社会の活性化など具 体的政策の展開を期待しています。

　一方ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料の安 全保障などの非貿易的関心事項が十分かつ正当に評価され、各国の 農業が共存できるような農業の持続的発展を可能とする公平で公正 な貿易ルールの確立に向けて、森内閣が国際交渉の場でリーダーシップを 発揮されることを大いに期待しております。

平成１２年１２月５日
　　 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)
　　 会　長　　原　田　睦　民

談話　谷津農林水産大臣の就任にあたって

　このたびの第２次森改造内閣発足により、谷津義男先生が農林水 産大臣に就任されましたことを心からお祝い申し上げます。

　２１世紀を目前に控えた今、時代が大きな転換点を迎えている中 で、わが国農業も重大な時期に直面しています。
　国内においては、｢食料・農業・農村基本計画｣に基づく関連施策 の総合的かつ計画的な推進、国際的には、ＷＴＯ農業交渉における 農業の多面的機能や食料安全保障の合意拡大の取り組みが求められ ております。

　谷津農林水産大臣は、党にあっては政調会長代理として、また農 政関係では総合農政調査会会長代理、農林水産物貿易対策特別副委員長等の要職を、 政府にあっては農林水産総括政務次官等を歴任さ れるなど、党内きっての農政通として、持ち前の行動力、リーダー シップを発揮してこられました。
　課題山積する中、農政を知り尽くした谷津大臣が就任されること は、我々、ＪＡグループにとって大変心強いことであり、大いに期待するところです。

　新生農林水産省の初代大臣として、また２１世紀の幕開けの大臣と して、その卓越した識見と抜群の実行力で、先頭にたってこれから の農政を展開していただくことを確信しております。

平成１２年１２月５日
　　 全国農業協同組合中央会
　　 会　長　　原　田　睦　民