中期事業構想策定へ
　　来年度から５年間の行動計画に取り組む −ＪＡ全農 (12／7)

　ＪＡ全農は来年度から５年間の中期事業構想と、来年度事業計画の原案を検討するため１月26日に東京・ＪＡビルで全国経済事業会長会議を開く。
　中期事業構想は過半数の経済連と合併した来春以後の新しい全農の役割と使命を具体的に示す指針で、行動計画を含む内容となる。
　その中には、例えば生産資材費を何割低減していくかといった目標数値なども掲げる。
　これまでは中期３カ年計画の策定と実践を続けてきたが、これを中止して来年度からは５カ年を期間とする事業構想に取り組む。
　来春４月までに計27経済連との合併が実現するが、その後さらに平成14年４月の第３次統合を見込むなど改革過程の展開に対応して「中３計画」よりも長い期間の「５ヵ年構想」を指針にすることにした。
　「構想」は経済事業会長会議で原案を練ったあと理事会を経て３月の総代会で決定する。
　一方、合併の進展によって都道府県経済連会長、１県１農協組合長、ＪＡ全農県本部運営委員長とトップの役職名が多様になったため、さしあたり、この段階の会議名称を「全国経済事業会長会議」とする。