ＪＡ全中は、農業経営所得安定対策と、米政策対策の二つのプロジェクトを今月下旬に設置することを18日の理事会で確認した。

　「農業経営所得安定対策プロジェクト」は、政府・与党が平成14〜15年度の導入を目ざして検討している「経営を単位とした所得対策」についてＪＡグループの提案などをとりまとめ、農業者の意向を反映した内容とすることを目ざす。設置期間は12月末まで。食料農業対策部と農政部の共管で５人程度の体制とする。
　政府が品目ごとの生産・価格対策などを実施している中で、コメも野菜も価格下落が続き、生産者の所得が減少しているため国の助成金で経営所得を補てんする対策が検討されている。
　しかし自民党案では40万戸程度の大規模経営層を対象に想定しているためＪＡ全中の山田俊男専務は、もう少し裾野を広いものにする必要があるのではないかなどとしている。

　また谷津義男農相も、一種兼業の中にも対象としなければならない経営が出てくるだろうし、施設園芸などは経営面積が小さくても対象として考える必要があるとの課題を挙げている。
　さらに農業災害補償制度やＷＴＯ農業協定との関係もある。このため全中は経営所得安定対策が新年度の大きな課題になるものとしてプロジェクトを設け、対象となる経営や営農類型、農業所得などの考え方を整理し、対策の具体的仕組みなどを検討する。

　一方、「米政策対策プロジェクト」の設置期間は７月末まで。水田農業対策本部委員会のもとに水田営農研究会・専門委員会を設置するとともに事務局として食料農業対策部に５人程度のプロジェクトを設ける。
　ＪＡグループは昨年から緊急総合米対策に取り組んでいるが、各面にわたり様々な課題を抱えている。
　また今後は14年度以降の生産調整のあり方、価格安定のための需給調整の手法確立などの検討が求められるほか、経営所得安定対策と米政策の関連も検討する必要があり、プロジェクトの設置となった。