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12年産大豆の販売数量は昨年末現在で前年同期を3540トン上回る１万734トンとなったが、集荷見込みが12万4950トンと多いため販売進度は前年同期並みであると１月25日、ＪＡ全農などが主催する大豆情報委員会が発表した。
販売方法は入札が95％を占めた。12年産から導入した相対取引は予定の１％にとどまった。これは流通業者の模様眺めが続いているためと考えられる。
銘柄別では、北陸のエンレイや九州のフクユタカをはじめとした豆腐用が入札販売の91％を占めた。
12年産の作付面積は12万3000haで、前年に比べ13.2％増えた。また10ａ当たり収量は過去最高を記録して192kg。作況指数は108の「良」だった。
北海道は110の「良」だったが、都府県は開花期以降の高温と少雨、カメムシ発生などにより北陸、東海、近畿の一部の県で「不良」「やや不良」が出たものの、他の県は「良」で、この結果、収穫量は23万5000トンと、前年に比べ26％、４万8000トンの増加となった。
昨年末現在の集荷数量は６万301トンで雨による収穫の遅れもあって集荷進度は前年同期より約７％低い48％となっている。このため情報委員会は集荷促進が必要であるとした。
11月末の検査状況は、適切な乾燥・調整が徹底されされたこともあり、１、２等の上位等級が49.6％で前年より水準が高い。
なお需要動向は昨年10月調査によると、食品企業は13年９月までの国産大豆使用量を前年比16％増と見込んでいる。とくに豆腐と油揚用では30％と大きい。
これは遺伝子組み換え大豆使用などに対する消費者の関心の高まりに対して国産を確保しようとという動きの反映と考えられる。
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前年比26％増