環境対策と生産コスト低減を組み合わせた新運動を展開
　　ＪＡ全農が４月から （1／26）

　ＪＡ全農は「ＪＡグループ生産資材費用低減運動」を実施してきたが、４月からは「生産コスト低減」と「環境と調和した農業」という二つの取り組みを両立させる新たな「環境と調和した農業における生産コスト低減運動」を展開する。
　目的は、環境と調和した農業の実践と、安心・安全な農産物の供給により、消費者の支持を得て、国産農産物の需要回復をはかり、あわせて生産コストをより低減して農業者の安定経営に結びつけるというもの。
　運動期間は今年４月から16年３月とした。

　ＪＡとしては地域実態などに応じた作物別のモデルを作成してコスト低減を実証する。また選択した資材と機械の普及目標を掲げて取り扱いを拡大する。
　連合会としては、モデル作成の手引きをつくり、また主な対象品目の取り扱い目標や普及拡大対策の設定などでＪＡを支援する。

　この運動は26日の理事会で確認されたが、これに先立つ生産資材委員会では▽大豆と麦の本作化に対応する省力・低コスト化の取り組み強化▽メーカーに対して農業用廃プラスチックの処理責任を問う呼びかけ的な運動実施の検討−−などを求める意見が出た。

　また理事会は、ＪＡグループ肥料農薬物流合理化推進方策の取り組みも確認した。これによると、多段階輸送の解消を目ざして、現在約１万個所に及ぶＪＡ倉庫を概ね300個所の拠点に集約する。ＪＡは物流コスト調査と農家配送拠点の最適配置に取り組む。
　これは肥料と農薬の供給による１割ほどの手数料収入が、施設と在庫のコストで食われてしまうというＪＡの不採算を解消するためＪＡが倉庫や在庫を持たないようにする方策だ。

　すでに物流改革を進めている合併ＪＡや、物流情報システムによる改善をはかっている経済連もある。
　これについても生産資材委員会では、拠点集約や多段階輸送の排除をぜひ実現し、組合員の目に見えるようなメリット還元を進めてほしいとの意見が出た。