ＪＡ全中が経営所得安定対策で　政府への提案検討に入る （2／8）

　意欲ある担い手の所得を助成する国の「経営所得安定対策」検討に対して、提案や働きかけをするためＪＡグループは各段階に研究会を設け、また担い手の経営実態調査などを実施すると、８日のＪＡ全中理事会で決めた。
　農水省は今年の春ごろに「経営政策」の大綱骨子を、さらに夏ごろに大綱を決定する予定だ。平成14年度は品目対策を検討し、このあと15年度か16年度をめどに「経営所得安定対策」を導入する段取りだ。

　これを受けてＪＡグループは２月中旬に全国経営所得安定対策研究会（仮称）を設ける。また全国６ブロックごとにも研究会を設ける。そして３月中に、農水省の大綱骨子に向けたＪＡグループの基本的な考え方の案をとりまとめる。
　これをもとにブロックごとにＪＡ、青年部、女性部、生産者などからのヒアリングで意見を集約し、また担い手などの経営実態調査を実施して、４月か５月に政府与党に提案をする。また８月以降に品目ごとの具体的な提案を決める。

　当面の検討課題としては新たな経営政策検討の前提となる考え方の整理をはじめ、ＪＡグループ事業のあり方の見直しなどがある。品目政策の見直しと、新たな経営所得政策の確立を踏まえた事業のあり方などを検討する。
　具体的な課題では▽助成対象となる経営▽制度の仕組み▽品目別対策との整合性▽農業災害補償制度との関係▽ＷＴＯ農業協定との整合性などがある。