ＪＡグループがセーフガード発動へ証拠提出などを広く募る （2／8）

　輸入の急増でネギ、生シイタケ、畳表（イ草）の生産者が打撃を受けている実態を書面で提出し、一般セーフガード（緊急輸入制限）発動を求める意見を表明するようにと、ＪＡグループは全国的な取り組みを進めている。また消費者にも意見を表明してもらうよう発動に対する理解を求める。

　３品目の生産者と生産者団体が、輸入による損害の証拠を提出し、意見表明をするというのが発動の手続きだ。ＪＡグループはできるだけ多くの証拠と意見を募りたいとしている。
　しかし制度上の「生産者団体」は、３品いずれかの生産者が過半数を占める団体となっており、ＪＡや経済連などの多くは、その要件をみたしていない。
　このため個々の生産者かその連名、または生産者部会が積極的に証拠提出と意見表明をする必要があるとした。その場合、生産者サイドはＪＡグループのデータを活用するようにと呼びかけている。
　あて先は宮沢喜一財務相と平沼赳夫経済産業相に10通ずつ。証拠は３月22日まで、意見は４月27日まで。

　一方、こうした手続きの繁雑さに生産者はいらだちを募らせている。数ある輸入野菜のうち政府調査の対象が３品目に絞られ、しかも昨年12月19日になって、やっと調査開始が決まったこと、手続き要件が硬直的であることなどがある。
　これらは国内手続きであり、ＷＴＯで決められた制度ではないため、政府調査の実施とともに、改善の声はさらに高まりそうだ。