自治体・JAのトップ層、 セーフガード発動 8割が求める（2／23）

　（社）農業開発研修センター（藤谷築次会長理事）は、このほど「食料自給率目標に関する自治体・JAトップ層意識調査」の結果を公表した。調査項目は、�@2010年度に食料自給率を45％とする目標についての見解、�A目標値45％は実現できるか、�B農産物のセーフガード発動に関する見解の3点。
全国の市町村、JAともに2分の1を抽出し回答を依頼、回収数は775だった。（市町村613、38.0％、JA162、24.0％）。

　食料自給率目標を45％と設定したことについては、全体では「この程度が妥当」がもっとも多く59.1％だった。ついで「もっと高く設定してほしかった」が34.3％。「もっと低くてもよかった」は3.1％だった。
ただし、市町村とJA別に回答をみると、市町村では「妥当」が61.8％、「もっと高く」が31.2％で、これに対しJAでは「妥当」が48.8％、「もっと高く」が46.3％となっており、いずれの回答も10ポイント以上の開きがみられる。自治体とJAでは立場の違いも表れているようだ。 　地域別では、中核的農業地域（北海道、東北、九州）では「もっと高く」が47.2％と高率なのに対して、都市近郊地域（南関東、東海、近畿、山陽）では25.75と低い。中山間地域も29.8％だった。
　また、「もっと高く」と回答した自治体・JAが考える目標値は、「46〜50％」が50.6％、「51〜60％」が31.7％だった。自給率目標の設定をめぐっては、目標を掲げる以上は最低でも50％とすべき、という声が根強かったが、今回の調査結果でもそうした期待が強いことが伺える。
　コメントとしては、「現状の40％から10年後に45％にするというのでは、現状維持の域を出ず農業を見直そうという数値ではない」（北海道のJA）、「目標として45％はやむを得ないが、需要拡大の国民運動がない限り現状の40％すら維持できない」（静岡県の自治体）などが寄せられた。

　「目標値45％は実現できるか」との質問には、悲観的な見解が大半を占めた。全体では「むずかしい」と「まったく無理」を合わせると76.1％に達した。市町村では、「むずかしい」が51.1％、「まったく無理」が17.3％。JAでは「むずかしい」が34.6％、「まったく無理」が37.0％だった。 一方、「できると思う」は市町村で17.3％、JAで21.6％、全体では18.2％にとどまった。
この質問に対する回答率の傾向は市町村、JA、地域による違いはなく見解がほぼ一致、同センターでは「生産振興の決め手がつかめないという思いの反映」とみている。コメントには「実現のカギは消費者の理解にある」（山形県の自治体）、「1％上げるのも大変」（群馬県の自治体）、「できない数字を設定しても意味がない」（千葉県のJA）などがあった。

　農産物のセーフガードに関しては、「もっと臨機応変な対応を行うべき」が約半数の48.0％、「発動しやすくする努力が大事」が33.2％で、セーフガード発動を求める声は全体の8割を超えた。ただし、「発動を期待しにくい感触を強くした」も14％あった。コメントとしては「野菜の価格が安くなるのは消費者にとってありがたいことだが、日本の農業と農地を守るのはもはや農家任せでは限界」（岐阜県の自治体）、「輸入価格には勝てない。日本農業は崩壊する」（和歌山県のJA）などがあった。