地区別総代会に向け「事業構想案」まとめる
　　JA全農第15回理事会 （2／21）

　JA全農は2月21日に第15回理事会を開催し、「中期事業構想」ならびに「平成13年度事業計画」（案）などを協議した。
　「中期事業構想」については、1月26日に提案された原案に加筆・訂正が行われ、3月1日から各地で開催される地区別総代会に提案される。

　主な修正点は、基本方向の「とりまく環境変化」に、最近の輸入野菜の急増などの情勢変化に対応し、「輸入青果物の急増に対する機動的・効果的なセーフガードの発動などの国境措置を要請するとともに、安全性などの優位性をアピールした国産農畜産物の消費拡大や各産地との協調による需給調整・販売戦略の構築、さらには経営安定対策の拡充に向けて、JAグループとして機敏かつ組織的な対応を一層強化することが求められて」いることを加筆。

　また、米穀事業の「めざす姿」に「安心・安全な国内産米の生産推進と供給につとめるとともに、消費拡大に向けた取組みを強化」ことと、「需要に応じた良質麦の生産推進」を加えた。
　「事業構想」と「13年度事業計画」は、地区別総代会で組織討議された後、3月27日の臨時総代会で最終決定される。

◆監事監査体制の強化、県本部長の権限拡大も

　理事会では、監事監査体制を強化するために、常任監事を現行の2名から5名へ増員するとともに、会計監査に監査法人を起用し、監査の透明性を期すことにしているが、それにともなう定款・規約、監査規定の一部変更することにした。
　27県連との統合が3月に実現するが、これにともなって県本部段階で「活きた事業に対応するために」県本部長権限の拡大方向での見直しを行うことにした。具体的には、固定資産取得、リース、出資、債権保全決済額などについての決裁権限が拡大される。