今年の農機需要は「変わらない〜やや減」
――JA全農、農機需要動向調査から――　(2/26)

　JA全農は今年1月に実施した「平成13年農業機械需要動向調査」の結果を、2月26日に公表した（回答は113JA、20県連・県本部）。表１

　この調査は毎年行われているものだが、今年は新たな項目として、トラクタ・田植機・コンバインにHELP農機を加えた。また、昨年は同一項目で調査した野菜関連機械と大豆関連機械を分離した。

　この調査報告によると、13年度の全般的な農機需要は前年と比べて「変わらない（32％）」「やや減（35％）」の見込みとなっている。昨年調査では「やや減（36％）」「かなり減（28％）」の見込みだったので需要減少傾向にやや歯止めがかかってきたといえるのかもしれない。
　機種別にみると、転作による作付拡大、補助事業の増加などを理由に「大豆関連」「野菜関連」で顕著な需要増が見込まれている。また、認定農家・集団などの経営改善計画による増大や経営・作業委託などの拡大による需要の増大などから「高馬力トラクタ」「多条化したコンバイン」が需要増となっている。

　歩行型田植機・バインダー・ハーベスタ・20馬力以下のトラクタ・2条刈りコンバインは、オペレータの高齢化・リタイヤによる減少、経営・作業委託などの拡大による需要の減少などを理由に、需要減となっている。

　平成8年から取扱いを開始したHELP農機は、JA全農取扱農機の約50％を占めるまでになり、機種別シェア（全農取扱台数）は、トラクタ42％、田植機71％、コンバイン35％となっている。これの需要見込みは、各機種とも「変わらない」「やや増」で80％以上あり、今後も需要増が見込まれている。その理由として「更新ニーズに合致した新機種の発売」を多くのJAがあげている。

　全体的にみた需要増の要因は「更新時期の到来」と「更新ニーズに合致した新機種の発売」と更新需要への期待が高くなっている。そして需要減の要因は、米価をはじめとする農産物価格の低迷を反映し「農業所得の減少」「農産物価格の低迷」とする回答が半数を占めている。

　厳しい環境下にある農業経営を反映してか中古機の需要は、全般的に「増加する」と見込まれている。