生産者・JA・消費者の「もっと近くに。」
――JA全農が新しいメッセージを決める―― (2/28)

　この4月に21府県連と合併し、27都府県本部体制となるJA全農（大池裕会長）は、これを機に「従来以上に会員・組合員や消費者の皆様に信頼、親しみをもってもらえるよう」にと、新たなメッセージを策定し、実質的には3月27日の臨時総代会から使用することにした。
　新しいメイン・メッセージは「もっと近くに。」
　主にJAグループ内・組合員向けサブ･メッセージは「産地がいきいき、をめざして」。
　主に消費者向けサブ･メッセージが「日本の新鮮、お届けします」だ。

　「もっと近くに。」とした理由については全農全国本部・県本部・統合予定府県連の全職員を対象に「合併に対する期待や課題」ついて調査した結果、全国本部では「生産者に近づくことができる」ことへの期待が大きく、県本部・統合予定府県連では「JAや組合員との距離が離れてしまう」ことへの課題があげられたこと。また「組合員・JAが考える全農のイメージ」調査では、「全農は漠然と大きく、遠い」存在であり、消費者の「全農認知度」調査では「名前だけは知っている」程度の存在だった。
　こうした調査結果と各種インタビュー調査から抽出されたいくつかのキーワードの中から「会員・組合員そして消費者により近い存在になり、産地がいきいきとするために、そして日本の新鮮を消費者に届けるために、役職員が一丸となって努力する、新しい全農の決意表明」として、このメッセージを選んだという。そして2つのサブ･メッセージは、JA全農全役職員の行動目標として策定されたと四ノ宮全農専務は記者会見で語った。
　「日本の新鮮」には、従来、JA全農が提唱してきた「安全・安心」そして「新鮮な」食品を提供するという意味が込められているとも。

　JA全農では、この新しいメッセージを広め、理解してもらうために、新聞・雑誌で「もっと近くに。」の1文字を解答するクイズ形式のキャンペーンを4月10日締め切りで展開する。正解者には抽選で1080名に、27府県の「新鮮で安心な特産品」を産地直送でプレゼントする。

　 問合せは、JA全農総務部広報室　藤本氏まで
TEL:03-3245-7040