すべての生鮮食品に原産地を表示することが昨年7月から義務づけられているが、農水省はこの1月を「野菜表示遵守強化月間」として2月にかけて実態調査を行った。対象としたのは、全国の主要な小売り店舗約1万2500店。 　3月6日に公表された結果によると、「販売している野菜の全部に原産地表示している店舗」の割合は32％、「ほとんどに表示している店舗」は23％で合計55％だった。 　店舗形態別にみると百貨店では「全部」が79％。「ほとんど」が20％となっている。 　スーパーでは「全部」が48％、「ほとんど」が20％。このうち総合スーパーだけを集計すると「全部」が76％、「ほとんど」が19％だった。 　一方、専門店では「全部」が10％、「ほとんど」が20％という低い割合にとどまっている。 　表示をしていない理由については「お客さんに聞かれれば口頭で答えることにしているので表示は必要ないと考えていた」、「仕入れの原産地が毎日違うので手間がかかりすぎる」、「制度を知らなかった」などの回答が多かったという。 　農水省は、昨年8月にも1000店舗を対象に調査しているが、同調査での野菜の原産地表示は「全部」が46％、「ほとんど」が33.1％で合計79.1％という結果となっていた。1万店を超える今回の調査結果からはまだ制度が浸透していないことが伺える。 　 全部に 表示あり ほとんど 表示あり 半分程度 表示あり 一部 表示あり 表示なし 百貨店 78.9% 20.0% 1.1% 0.0% 0.0% スーパー 48.2% 25.9% 15.9% 9.1% 0.9% 全店舗 31.7% 23.4% 25.1% 17.2% 2.7% 専門店 9.5% 20.2% 37.5% 27.8% 5.0%

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
webmaster@jacom.or.jp