◆財務部門 　1.「財務事務部」を「財務管理部」に再編し、財務事務機能に加えて運用リスク管理機能を所管する。運用リスク管理については、牽制機能を確保するために財務管理部内に「運用リスク管理室」を設置する。そのことで、運用にかかる総合企画・リスク管理機能の強化、運用資産の拡大や資金運用リスクの増大・複雑化に対応する。 　2.「証券部」「国際投資部」「融資部」を「資金債権部」「市場運用部」「法人金融部」に再編し、運用の効率化と環境変化に即応できる体制にするとともに、信用リスクをともなう資産運用を一元化することにより信用リスク管理の徹底をはかる。 　各部の主な業務は 「資金債権部」は、信用リスクのない国債、地方債、政府保証債および短期資金運用機能。「市場運用部」は、国内株式、外貨債を中心とするリスク性資産運用。「法人金融部」は、国内貸付、資金債権部取扱い以外の社債、外国政府貸付など信用リスクをともなう資産運用を一元的に行う。また、法人金融部内に、専門性が必要とされる外国政府等貸付や公社・公団向け与信業務を実施する「公共国際金融室」を設置する。 ◆経営管理体制 　1.経営企画部内の「関連事業室」を廃止して「関連事業部」を新設し、協同会社とのあり方、保養施設のあり方の整理をはじめとする業務の体制強化をはかる。 　2.経営企画部内に「経営管理室」を新設し、予算管理、計画実践管理、総合収支分析・管理、資産自己査定の総括を移管し、包括的な経営管理に関する事項を所管する。 ◆本部の機能強化 　1.事務機能を強化するために「事務企画部」を新設し、情報システム企画部内の「事務企画室」を廃止。 　2.契約者からの問合せや苦情処理に対する体制を確立するために、広報部内に「共済相談室」を新設する。 　3.連合会人事制度の統一の具体化に向けた専任体制として人事部内に「人事制度対策室」を新設する。 　4.事業推進部内に「体制整備室」を新設し、JA体制整備や県本部が行うJAコンサルタントの支援を行う。 ◆県本部の組織機構見直し 現在、県本部の管理部内に位置づけられている検査業務の独立性の確保をはかるために、「検査役」を管理部の外に位置づける。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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