ＪＡ全中は４月５日、ＷＴＯ対策のため各県本部及び中央本部委員会を設置すると発表した。ＷＴＯ農業交渉の本格化に際し、わが国提案の実現に向けた円滑な運動体制を構築するため。 　１．都道府県段階−−各都道府県での運動の円滑な実施や統一的な活動展開を図るため、「〇〇県ＷＴＯ対策本部」の設置をすすめる。 　２．全国段階−−ＪＡ全中内に食料・農業・農村基本対策推進中央本部委員で構成する「ＷＴＯ対策中央本部委員会」を設置し、各都道府県本部と連携し、運動展開を図る。 　「ＷＴＯ対策中央本部委員会」の設置要領は次のとおり。 １．趣旨−−− ＷＴＯ農業交渉の本格化に際して、わが国提案の実現に向け、国民理解の促進や交渉支援のための海外との連携対策など、わが国提案の実現をめざした運動を推進するため。 ２．構成−−− (1)委員会は「食料・農業・農村基本対策推進本部委員会」委員の兼務で構成、 (2)委員長、副委員長は同推進本部委員会の委員長・副委員長が兼務する。 ３．任期−−− 平成13年４月５日から同14年８月10日（「食料・農業・農村基本対策推進本部委員会」委員の任期と同じ）とする。ただし、補充委員の任期は前任者の残任期間とする。 ４．事務局−− ＪＡ全中の農政部ＷＴＯ対策室におく。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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