23日まとまったＪＡ全農の平成12年度事業実績によると、取扱高は米価下落などが響いて４兆6512億円となり、前年度実績を698億円下回った。
　前年度実績が、すでに24年ぶりに５兆円を割り込んでいたが、12年度も大台回復はならなかった。
　事業計画は５兆329億円だったが、計画比92％の未達に終わった。しかし前年度の89％に比べると未達の幅は縮まった。
　７つの事業部門別にみると、前年度は全部門が計画未達だったが、12年度は自動車燃料部門が106％と計画を超過達成した。取扱数量は横ばいだったが、原油高騰が影響し、5515億円の実績となった。
　また畜産本部も畜産販売部と酪農部が健闘して計画を達成したが、飼料を値下げしたため全体では１兆1419億円と98％にとどまった。飼料の事業分量は落ちていない。
　あとの５部門はすべて計画比80％台だった。米穀本部は１兆2883億円で89％。事業分量は減っていないが、安値が響いた。最近は販売が順調に転じたが、12年度分には寄与しなかった。
　園芸販売も数量は落ち込んでいないが、野菜輸入の急増による安値が響き、4671億円で87％。農産部も中国からのシイタケ輸入急増の打撃を受けた。
　営農生産資材本部は減農薬・減化学肥料栽培といった安全志向を受けて8318億円で88％。
　生活部門も景気の悪化から施設住宅事業が大きく落ち込み、2797億円で87％となった。
　こうした事業分量の減少から引き続いて12年度決算も厳しくなるが、出資配当は計画通りとすると四ノ宮孝義専務は語っている。
　23日の理事会で決算方針を決め、決算は７月27日の通常総代会にはかる。