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「やっぱり弁当は日本のお米」 ―― ＪＡグループが輸入弁当で宣伝活動（７／17）

中村 祐三　ＪＡ全中 常務 　ＪＡグループは7月17日、ＪR東日本と関連会社の（株）日本レストランエンタプライズによる米国産冷凍弁当の輸入販売に対する抗議と国産米への消費者理解を訴える街頭宣伝活動を東京都内で行った。ＪＡ全青協、ＪＡ全国女性協などメンバーが通行人にチラシと国産米使用の無菌米飯を配布した。 　新橋駅前では中村祐三ＪＡ全中常務が「安ければ何でも輸入していいということでしょうか。食料は違う。そうみなさんに問いかけたい。日本の食料自給率は40％。将来の日本の食料は大丈夫でしょうか。自給率向上は国民的課題。やっぱり弁当は日本のお米ですよね。みなさんの支援を期待します」などと語った。谷則男ＪＡ全青協会長は「ミニマム・アクセス米が余っているのに輸入するという。お金もうけのためだけに輸入していいのでしょうか。農家は国民のために安心で安全な食料を日々努力しながら生産している。子どもにも誇りをもって農業を継承してもらたいと思っている。そうできるような環境づくりを」などと訴えた。 谷 則男　ＪＡ全青協 会長 　この日、（株）日本レストランエンタプライズが東京駅などで発売開始した弁当は、改正JAS法で認定された米国産有機米と肉、野菜、魚などを使い現地で弁当として製造し冷凍で輸入販売されている。ごはんとおかずが分離できないことが条件となる肉魚調整品であれば低関税で輸入できることに同社は目をつけた。弁当は3種類で価格は330円〜600円。１日1万食の販売をめざす。 　ＪＡグループは街頭宣伝活動の後、同社とＪR東日本に対して抗議した。また、ＪR山手線内の文字放送で国産米・国産農産物の大切さを訴えている。 　この問題について、熊澤英昭農林水産事務次官は18日、記者会見で「ぜひ国産農産物を使ったものを食べていただきたい。ＪＡグループの取り組みは理解できる」と話す一方、JR東日本が国産の有機米の調達が難しいと輸入にふみきったとしている点について「国内の生産者も需要があるのだから有機米生産に力をいれていただきたい。（政策としても）生産、販売を支援していく」などと語った。