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農政・農協ニュース

焼肉店の打撃が大きい
農水省調べの狂牛病の影響(10/9)


 農水省は狂牛病発生後の消費動向をつかむため10月1日から3日間、全国のスーパー470社を調査したところ、国産牛肉の価格は前月より下落傾向だが、牛乳はほぼ横ばいとなっている、と9日発表した。また牛肉の売上げは、主要量販店で3〜6割程度減少した。牛乳は変わらない。
 一方、外食産業の売上げは、ファミリーレストランやファーストフードチェーンなどでは全体として大きな変化がみられない。
 しかし、焼肉店では減少している。減少率1割以下が26%、1〜2割と2〜3割がともに25%、3割以上が10%となった(5日現在、全国焼肉協会の会員店131社が回答)。
 弁当、給食、冷凍食品の業界では売上げへの影響はない。しかし学校給食では牛肉使用を自粛する動きが広まっており、今後、売上げへの影響が懸念される。
 食肉市場では、1kg1200円程度の卸売価格が700〜800円程度に下落した(去勢牛B2B3規格加重平均)。末端の買い控えから売買参加者の買い意欲が低下している。
 食品製造業では、自社製品に牛由来の原材料を使っているかどうかを確認したあと、安全宣言のコメントを出す社が増えている。





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