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	生産者支援など緊急対策−−ＪＡ全農　（10／18）
ＪＡ全農は、10月18日の理事会で狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）発生による風評被害や価格低下を受け、国産牛肉の消費回復と畜産農家の経営危機に対する支援を柱とする緊急対策を決めた。 　消費回復策では新聞、テレビでの広告宣伝を行うほか、取引先での販売促進フェアなどを行う。 　生産者の経営危機に対しては、国がＢＳＥ関連緊急対策として決めた大家畜経営維持資金の貸し付け金利1.6％の負担軽減のための助成を行うほか、和牛、肉用乳牛のもと牛や、酪農家の更新牛導入を促進する費用への助成も行う。 　また、出荷繰り延べにともなって負担となる飼料費についても一部を助成する。 　消費回復策についてはポスターやパンフレット、「安全シール」なども作成し消費者に市場に出回る国産牛肉の安全を訴える。