農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農が11月15日発表した第２・四半期（７～９月）末の経営概況によると、昨年の「緊急総合米対策」の実施などによってコメの販売が進み、価格も持ち直したことなどが響き、全体の取扱高は計画通りの実績を挙げた。
　５兆9436億円の事業計画に対し、実績は２兆6751億円で、計画比45％の事業進度となった。これは標準進度通りだ。
　特に販売実績が標準進度44％を上回る48％となって好調だ。しかし供給実績は40％で、標準進度の46％を下回った。原料供給は標準通りの45％。
　部門別では米穀事業本部が計画１兆3156億円に対し、実績が5619億円と43％の進度で、標準の33％を大きく上回った。
　畜産事業本部は計画１兆2415億円に対して計画通り49％まで進んだ。
　しかし園芸販売は、取扱量は落ち込まなかったが、青果物の価格低迷が響き、県本部段階の市場出荷が苦戦だったという。外食産業の低調も響いたようだ。
　農産もセーフガード品目のシイタケなどが安く、標準を５ポイント下回る50％の進度だった。
　自動車燃料は標準43％に対し、実績進度44％と健闘し、米穀とともに標準を上回った。
　生活は標準49％に対して48％の進行。
　畜産は９月までの実績では標準進度だったが、10月以後の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）騒ぎで、第３・四半期にはがくんと落ち込むものと見られる。全農としては第２四半期が久しぶりに順調な実績となったのに今四半期は、また苦しい局面に見舞われそうだ。