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農政・農協ニュース

 JAグループが予算対策 (12/13)

 JA全中は、平成14年度農業関係予算確保の要望と対策を13日の理事会で決めた。
 「食料自給率の向上を目ざす『食料・農業・農村基本計画』実践のための施策と、国土の均衡ある発展と農村地域の活性化施策の推進に向けた予算の確保をはかること」とし、個別には輸入野菜に対抗する生産基盤整備やBSE関連の畜産・酪農対策などを求めていく。
 農業関係の概算要求は総額3兆4059億円(前年比0.2%増)。JAグループは20日の財務省原案内示に対応し、22日まで特別対策をとる。閣議決定は24日。
 農水省は公共事業費の削減分で▽地域農業の構造改革▽経営体の育成▽野菜の生産・流通合理化を強化する方針だ。


農業協同組合新聞(社団法人農協協会)
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